# カチタス（8919） 関東信越国税局からの更正通知書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220711597739
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

関東信越国税局から、2020年3月期と2021年3月期を対象とする消費税等の更正通知書と加算税の賦課決定通知書を受領した。関連する税負担はすでに2022年3月期に計上済みで、2023年3月期の連結業績には影響しない。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 関東信越国税局からの更正通知書受領
- 発生日: 2022年7月11日（本件更正処分等を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月11日
- 対象となる主体: 株式会社カチタス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2,385百万円（消費税等差額、特別損失）および646百万円（当該消費税等差額に対する法人税等還付税額、既に引当計上）
- 計上する会計期間: 2022年3月期の連結会計年度及び単体事業年度
- 業績予想への影響: 2023年3月期の当社連結業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 消費税及び地方消費税の更正処分、加算税の賦課決定、ならびに当該更正処分等の取消しを求める訴訟
- 裁判所・当局: 関東信越国税局（税務当局）
- 原告: 株式会社カチタス（当社）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 更正通知書等の受領日：2022年7月11日。提訴日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関東信越国税局による税務調査（2021年12月より）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 税務当局からの本件更正処分等に対して、速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定。消費税処理に関する会計・税務処理は、今後も従来の処理を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2,385百万円の特別損失を消費税等差額として」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2,385百万円の特別損失を消費税等差額として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「そのため、2023年３月期の当社連結業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,385百万円の特別損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年３月期の連結会計年度及び単体事業年度において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,385百万円の特別損失を消費税等差額として、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円を既に引き当てて計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結会計年度及び単体事業年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月11日」および「本日『消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書』を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「関東信越国税局」および「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年３月期及び2021年３月期を対象期間」および「2,385百万円」「646百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,385百万円の特別損失を消費税等差額として」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年４月28日付『関東信越国税局からの更正通知受領及び業績予想の修正に関するお知らせ』」および「2021年３月23日付」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間」および「2020年３月期及び2021年３月期を対象期間」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「森・濱田松本法律事務所ほかを当社の代理人として選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受領いたしました」「既に引き当てて計上しております」および「手続きを行う予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東信越国税局」「更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、関東信越国税局」および「当社連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「税務当局からの本件更正処分等は到底承服できるものではない」」）