# カチタス（8919） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220628589404
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

取締役2名と子会社取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,926株を処分することを決議した。処分価額の総額は1,745万2,070円で、株式は退任まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,926株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,945円
- 発行価額の総額: 17,452,070円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 17,452,070円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月28日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当日から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,945円。直前営業日の終値を採用し、特段の事情がない限り合理的で、対象者に特に有利な価額ではないと考えている。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年7月28日から当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社グループの取締役の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任した場合も全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・5,077株、当社子会社の取締役1名・849株（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,452,070円（本制度の報酬総額の上限は年額40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 5,926株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　17,452,070円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式…の処分を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役2名及び当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役2名…当社子会社の取締役1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の対象取締役2名及び当社子会社の取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日…終値である2,945円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,945円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「取締役のいずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の取締役のいずれも退任する日までの間」）