# カチタス（8919） 2022年３月期 決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220513545924
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、消費税等差額の特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年3月期は、売上高・営業利益・年間配当の増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

低価格で高品質の住宅への需要と問い合わせ数が増加し、値引き・値下げの抑制やオプション販売により販売単価が上昇した。リフォーム中契約の増加で売上総利益率も1.6ポイント向上した一方、決算特別賞与269百万円やWEB広告費、リファイナンスの一時費用223百万円が発生し、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":101269,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":13127,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":12697,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6845,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 88.71円
- 売上高営業利益率: 13.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"50.6%"}
- 総資産: {"value":62644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2490,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13409,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113376,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":14018,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":13875,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":48.5,"change":19,"change_rate":64.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.8%
- 株主還元方針: 配当性向40％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"消費税等差額","value":2385,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 1388308
- 業績の増減要因: 低価格で高品質の住宅へのニーズと問い合わせ数の増加、値引きや価格の見直しによる値下げの抑制、オプション販売等による販売単価の上昇、リフォーム中契約の増加。決算特別賞与269百万円とWEB広告により販売費及び一般管理費が増加し、リファイナンスの一時費用223百万円、消費税等差額2,385百万円も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.6％増」、営業利益は「15.7％増」、経常利益は「14.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は101,269百万円（3.6％増）、営業利益は13,127百万円（15.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,127百万円、経常利益12,697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,845百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期における期末配当金については、16.0円から17.5円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想は14,018百万円（前期比6.8％増）、2022年3月期実績は13,127百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は33.50円、2023年3月期予想は48.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％以上とする方針であり」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「消費税等差額 2,385百万円」、特別損失合計2,385百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期13.0％、2021年3月期11.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期52.0％、2021年3月期50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2022年3月期△2,490百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「商談時の値引きや価格の見直しによる値下げが抑制され、また、オプション販売等の施策により販売単価が上昇」し、「売上総利益率は前連結会計年度比1.6ポイント向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数6,120件（前連結会計年度比0.6％減）、決算特別賞与269百万円、リファイナンス一時費用223百万円、消費税等差額2,385百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オプション販売等の施策」、「仕入活動に注力」、「仕入拡大を目的としたＷＥＢ広告」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定」、「売上高113,376百万円…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高101,269百万円、営業利益13,127百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等により景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません」。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は6,120件（前連結会計年度比0.6％減）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画（2022年度から2024年度）を策定」、「年間販売件数１万件超」、「売上高及び営業利益を共に年平均成長率10%」、「売上高は1,340億円、営業利益は175億円を目指してまいります」。」）