# カチタス（8919） 関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220428530943
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

関東信越国税局による追加の税務調査で更正処分を受ける可能性が高いとして、2022年3月期に2,385百万円の特別損失を計上しました。法人税等還付税額646百万円を差し引いた当期純利益への影響額は1,739百万円で、業績予想も修正しています。

## 会社が挙げた理由

2020年3月期および2021年3月期を対象とする税務調査で、過去の更正処分等と同様の論点が扱われ、更正処分を受ける可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができたため、将来発生する損失として計上を決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ
- 発生日: not_disclosed（今回の税務調査に基づく更正処分等の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2020年4月28日（本件更正処分等の通知書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社カチタス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本件更正処分等と同様の内容を論点として、2020年3月期および2021年3月期を対象期間とする税務調査が行われ、更正処分等を受ける可能性が高いと判断したこと
- 業績への影響額: 2,385百万円の特別損失（消費税等差額）、法人税等還付税額646百万円、当期純利益への影響額1,739百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 当該特別損失の計上も踏まえ、業績予想の修正を行った。修正後の数値は本書類では記載せず、本日の別開示資料を参照としている
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、本件更正処分等の取消しを求める訴訟、不服申立て等（予定）
- 裁判所・当局: 関東信越国税局（裁判所名はnot_disclosed）
- 原告: 株式会社カチタス（当社）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年3月23日（本件訴訟の提起日。今回の対象期間について更正処分等は本日時点で未受領）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。森・濱田松本法律事務所ほかを本件訴訟の代理人に選定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 更正処分等を受けた場合には速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定。従前の会計・税務処理に誤りはないと考え、従来の会計・税務処理を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2,385百万円の特別損失を消費税等差額として」「当期純利益に与える影響額は1,739百万円」「業績予想の修正を行っております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「将来発生する損失として2022年３月期に計上することを決定」「当期純利益に与える影響額は1,739百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該、特別損失の計上も踏まえ、業績予想の修正を行っております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期純利益に与える影響額は1,739百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年３月期の連結事業年度及び単体事業年度において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2．連結業績に与える影響」では特別損失と業績予想の修正を記載し、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は税務調査、更正処分等、特別損失および業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本日時点では、当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられている」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「将来発生する損失として2022年３月期に計上することを決定」「2022年３月期の連結事業年度及び単体事業年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年４月28日付『関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ』」「本件更正処分等を受領した後も」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社カチタス」「関東信越国税局」「2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象期間」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,385百万円」「646百万円」「1,739百万円」「2022年３月期」「2020年３月期及び2021年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は本日の開示資料『2022年３月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本日時点では、当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていない」「本件訴訟係属中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年４月28日付…のお知らせ」「2021年３月23日付…のお知らせの通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間」「2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象期間とした税務調査」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「更正処分等を受けた場合には速やかに不服申立て等の必要な手続きを行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「森・濱田松本法律事務所ほかを当社の代理人として選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「更正処分等を受ける可能性が高く」「更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから」「将来発生する損失」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東信越国税局」「税務当局は…税務調査を実施しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期において…計上いたしました」「当社は従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「税務当局は…税務調査を実施しております」「本件更正処分等については…その取消しを求める訴訟…を提起しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は税務調査、更正処分等および不服申立て等について記載しているが、期限付きの報告・改善義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年４月28日付…のお知らせ」「2021年３月23日付…のお知らせの通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、従来の会計・税務処理を継続してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、税務訴訟、不服申立て等について記載しているが、役員の責任対応は記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には「誠に遺憾」との記載はあるが、株主・顧客・関係者への謝罪の文言はない。」）