# カチタス（8919） 2022年3月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220428530837
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2022年3月期の連結売上高予想は2,353百万円下方修正する一方、営業利益と経常利益は上方修正し、税務調査に伴う損失計上で親会社株主に帰属する当期純利益は1,364百万円下方修正した。期末配当は16円から17円50銭に増額し、年間配当は32円から33円50銭に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅の供給が少ない中で需要が強く、値下げ・値引きが抑制されたことに加え、商品力向上、オプション販売、住宅設備の原価低減交渉により販売単価と売上総利益率が上昇した。一方、税務調査に伴い消費税等差額2,385百万円などを損失として計上することを決定し、当期純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":103622,"revised_forecast":101269,"change":-2353,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12509,"revised_forecast":13127,"change":618,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12293,"revised_forecast":12697,"change":403,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8210,"revised_forecast":6845,"change":-1364,"change_rate":-16.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":106.5,"revised_forecast":88.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月11日発表
- 前期実績: 売上高97,735百万円、営業利益11,343百万円、経常利益11,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,440百万円、１株当たり当期純利益96.85円
- 修正の理由: 戸建住宅の供給が少ない中で需要が強く、販売価格の見直しによる値下げや商談時の値引きが抑制されたこと、商品力向上、アップセル、住宅設備の原価低減交渉により販売単価及び売上総利益率が上昇したこと。加えて、税務調査により将来発生が合理的に見込まれる損失として消費税等差額等を計上することを決定したこと。
- 特別損失の内容と金額: 消費税等差額2,385百万円、当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円（当期純利益に与える影響額1,739百万円）
- 配当予想の修正: 期末配当を16円00銭から17円50銭へ、年間配当を32円00銭から33円50銭へ増額。第２四半期末配当は16円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期連結業績予想数値の修正」「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期 連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「△2,353」、営業利益「618」、経常利益「403」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1,364」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率(%)は売上高「△2.3」、営業利益「4.9」、経常利益「3.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△16.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率(%) △2.3」、営業利益「4.9」、経常利益「3.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「2022年３月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率(%) △16.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率(%) △2.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「6,845」および前期実績「7,440」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「消費税等差額2,385百万円及び当該消費税等差額に対する法人税等還付税額646百万円（当期純利益に与える影響額は1,739百万円）を計上することを決定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「将来発生が合理的に見込まれる損失として消費税等差額2,385百万円…を計上することを決定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「賃貸住宅にお住いのファミリー層」「戸建住宅」「エアコン等の暮らしに必要な家電製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が強かったため…値下げや商談時の値引きが抑制」「商品力の向上施策」「アップセル施策」「原価低減交渉」「本件税務調査」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「消費税等差額2,385百万円」「法人税等還付税額646百万円」「当期純利益に与える影響額は1,739百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産住宅市場における戸建住宅の供給が少ない」「商品力の向上施策」「アップセル施策」「原価低減交渉」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」「2016年３月期から2019年３月期の４年間」「2020年３月期及び2021年３月期の２年間」「2,385百万円」「1,739百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ニーズは底堅く」「一過性の特別の事情」「消費税等差額…を計上することを決定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売単価及び売上総利益率が上昇」および「当期純利益に与える影響額は1,739百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年４月28日」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期 連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末「16円00銭」から「17円50銭」、合計「32円00銭」から「33円50銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上することを決定」「修正することといたしました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）