# カチタス（8919） ソーシャルローン原則への適合に係る評価取得について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220331514954
種別: 開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

既に締結しているシンジケートローンについて、ソーシャルローン原則などへの適合評価をR&Iから取得した。資金は中古住宅の仕入れやリフォーム費用などに充てられる。

## 会社が挙げた理由

中古住宅を手ごろな価格で提供し、住宅コストの引き下げや空き家問題の解決、地域雇用の維持、省資源化・CO2排出削減などの社会的・環境的効果があるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ソーシャルローン原則及び金融庁『ソーシャルボンド・ガイドライン』への適合に係る評価取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年３月31日（評価取得日）
- 実施日: 2022年３月31日（評価を取得済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中古住宅の仕入れとリフォーム費用等に資金を充当し、手ごろな価格の住宅の提供、住宅コストの引き下げ、空き家問題の解決、地域における雇用の維持、中古住宅の再生による省資源化及びCO2排出量の削減に寄与するため。
- 根拠となる規則: ローン・マーケット・アソシエーション（LMA：Loan Market Association）等の『ソーシャルローン原則』、金融庁『ソーシャルボンド・ガイドライン』
- 関連する過去の開示: 2022年３月25日付『シンジケートローン契約の締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「シンジケートローンによる金銭消費貸借契約」「中古住宅の仕入れとリフォーム費用等への充当を資金使途」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響項目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「購入者は所得水準が必ずしも高くなくても住居を確保できることにより、生活水準の質的向上につながる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社会全体としてポジティブな成果を生み出していると評価した」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年３月31日」「コード番号：8919」「新築の半値相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（以下、『R&I』）より」「R&Iによるオピニオン概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行をアレンジャー」「株式会社格付投資情報センター」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「評価を…取得いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022年３月25日付『シンジケートローン契約の締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ』の通り…契約を締結しております」「評価を…取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本契約につき…適合に係る評価…を取得」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年３月25日付『シンジケートローン契約の締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約につき…評価を…取得いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中古住宅再生事業を営んでおります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「評価を…取得いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月31日」「本日発表『セカンドオピニオン』」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「評価を…取得いたしました」「R&Iは対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出していると評価した」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「評価を…取得いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約につき」「本契約は…既存借入の借り換えを行ったもの」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調達資金はカチタスおよび子会社のリプライスによる中古住宅物件の仕入れやリフォーム費用等に充当される」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「評価を…取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金銭消費貸借契約の金額や借入額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「社会全体としてポジティブな成果を生み出していると評価した」」）