# カチタス（8919） 2022年3月期（第44期）第3四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20220203579879
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%増、営業利益が18.2%増となった。販売件数は減少したが、値引き・値下げを抑えたことで利益率が改善し、営業利益の通期計画に対する進捗率は85.3%となった。

## 会社が挙げた理由

リフォーム中の契約が増え、在庫の完成・引き渡しが遅れて売上計上が進まなかった一方、住宅供給が少なく価格が高止まりしたこと、値引き・値下げを抑制したことにより売上総利益率が上昇した。販管費は営業人員の増員や利益連動報酬による人件費増で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":76192,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":10665,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":10516,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 純利益: {"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 売上総利益率: {"率":"24.7%","前年同期比の増減":"+2.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"14.0%","前年同期比の増減":"+2.0ポイント"}
- 販管費: {"value":8120,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103622,"unit":"百万円"},"販売件数":{"value":6558,"unit":"件"},"売上総利益":{"value":23891,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12509,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":12744,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12293,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8210,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.5%","販売件数":"70.8%","売上総利益":"78.6%","営業利益":"85.3%","EBITDA":"85.1%","経常利益":"85.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"86.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"カチタス113店、リプライス14店舗（2021年12月31日時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"営業人員757名（カチタス639名、リプライス118名、2021年9月末）","期中の増減":"3月末比+55名","採用計画":"2022年4月入社の内定者はカチタス106名、リプライス15名"}
- 業績見通しの前提: 住宅設備・木材の供給問題により、4Q期間中は市場需給が平常化しない想定。住宅設備では給湯器が課題。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2021年度","売上高":"1,100億円程度","営業利益":"130億円程度","年間販売件数":"長期的に1万件"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"32.0円（予想）","中間配当":"16.0円","期末配当":"16.0円"}
- 配当性向: 30.0%（予想。連結配当性向30%以上を目処）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"全国の空き家849万戸","シェア・競争順位":"中古住宅買取再販の戸建販売件数で業界No.1、グループ合計5,428戸、2位以下に13.6倍の差"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ESG／サステナビリティ推進室の活動開始、TCFD提言への賛同と気候変動関連開示の検討、使用電力の実質再生可能エネルギーへの切り替え、BPRプロジェクトの立ち上げ、確定拠出年金制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 76,192 103,622 73.5%」「営業利益 10,665 12,509 85.3%」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,100 8,210 86.5%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表に「第3四半期」「3Q累計」と記載され、当期の実績欄は累計数値となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「業界No.1の販売件数」「ROA24.8%、ROE31.1%と高い水準を維持」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「リフォーム中契約の比率は当2Q比で上昇」「値引き値下げの抑制により売上総利益率が向上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格は高止まり」「安易な値引き値下げを抑制」「営業人員増員と利益に連動した報酬による人件費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2022年3月期 連結事業計画」「2022年3月期 第3四半期 連結貸借対照表」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 8,120 +3.3%」「営業人員増員と利益に連動した報酬による人件費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「販売件数 4,646 △2.5%」「在庫は早期に契約に至るも、引き渡しに至っていない」「在庫回転率 2.06 △0.09」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「4Q期間中は平常化されないと想定」「給湯器が課題」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「引き渡しに影響が多少生じるおそれ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当社も4Q以降で引き渡しに影響が多少生じるおそれ」「営業利益目標を重視」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2021年度 1,100億円程度」「2021年度 130億円程度」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ESG/サステナビリティ推進室の活動を開始」「TCFD提言への賛同を表明」「BPRプロジェクトを立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算ハイライトに「販売件数」「棚卸資産回転率」「ROA」「ROE」「自己資本比率」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売件数 △2.5%」「棚卸資産回転率 △0.09」「在庫金額 +27.7%」「ROA +2.8pt」「自己資本比率 +8.0pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均販売価格 1,501万円（税込）」は2021年3月期実績として掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9月末の営業人員は3月末比+55名」「内定者はカチタスで106名、リプライスで15名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の空き家は849万戸」「グループ合計5,428」「2位以下に10倍超の差」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今後も連結配当性向30％以上の支払いを目処」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第3四半期 決算説明資料」で、アジェンダに「決算概要」「計画」「ビジネスモデル」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダで「ビジネスモデルについて P22-P41」「参考情報 P43-P59」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響が多少生じるおそれ」「4Q期間中は平常化されないと想定」「継続して検討」」）