# カチタス（8919） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20211105425573
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比0.6%増にとどまる一方、営業利益は20.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.3%増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

販売件数は前年同期比で減少したものの、販売中物件への引き合いが多く、値引きや値下げが抑制されて販売単価が上昇した。リフォーム中契約の増加により売上総利益率が2.7ポイント向上した一方、営業人員の増員、成果連動報酬の増加、仕入拡大を目的としたWEB広告により販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":49559,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":6876,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":6780,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4577,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 59.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":58101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1602,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17555,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103622,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":12509,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":12293,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8210,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":32,"change":2.5,"change_rate":8.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 78650640
- 期末自己株式数: 1499971
- 業績の増減要因: 販売件数は3,057件で前年同期比1.2%減少したが、販売中物件への引き合いが多く値引きや値下げが抑制され、販売単価が上昇した。リフォーム中契約の増加により売上総利益率が2.7ポイント向上した。仕入件数は前年同期比で増加した。営業人員の増員、成果連動報酬の増加、WEB広告による販売費及び一般管理費の増加は、今後の安定成長に向けた施策によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は49,559百万円、通期予想は103,622百万円。「2022年３月期第２四半期」の実績。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は6,876百万円、通期予想は12,509百万円。売上高は49,559百万円、通期予想は103,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.6%増、営業利益20.5%増、経常利益21.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は49,559百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益は6,876百万円（同20.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,876百万円、経常利益6,780百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,577百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,509百万円、対前期増減率は10.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は29.50円、2022年3月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間合計のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は0百万円、特別損失の固定資産除却損は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は49,559百万円、営業利益は6,876百万円。前年同期の売上高は49,261百万円、営業利益は5,705百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末54.2%、前期末50.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期56百万円、前年同期12,159百万円（前年同四半期比99.5%減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値引きや値下げが抑制され、販売単価が上昇し売上高は前年同期比で増加」「売上総利益率は前第２四半期連結累計期間比2.7ポイント向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数は3,057件（前年同四半期比1.2%減）、売上総利益率は2.7ポイント向上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスのワクチン接種」「経済活動の制限」と、「物件の仕入活動に注力」「営業人員の増員」「ＷＥＢ広告を中心に行い」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しております」「営業利益は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日。売上高49,559百万円、営業利益6,876百万円、販売件数3,057件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスのワクチン接種が進み新規感染者数は減少傾向にあるものの経済活動の制限は継続されており、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数は3,057件（前年同四半期比1.2％減）」。」）