# カチタス（8919） 2022年3月期（第44期）第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8919/disclosure/20211103423893
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8919

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%増、営業利益が20.5%増となった。販売件数は減少したが、値引き抑制などで粗利率が上がり、営業利益は上半期計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

住宅の供給不足で需要が強い環境が続き、値引き・値下げを抑制したことで売上総利益率が向上した。販管費は営業人員の増員や成果連動報酬、仕入拡大を目的とした広告宣伝費の増加で膨らんだが、高い粗利率が営業利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":49559,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":6876,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":6780,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 純利益: {"value":4577,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 売上総利益率: {"value":"24.8%","前年同期比":"+2.7pt"}
- 営業利益率: {"value":"13.9%","前年同期比":"+2.3pt"}
- 販管費: {"value":5419,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103622,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":23891,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12509,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":12744,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12293,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8210,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.8%","販売件数":"46.6%","売上総利益":"51.5%","営業利益":"55.0%","EBITDA":"54.9%","経常利益":"55.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"55.8%"}
- 計画に対する自己評価: 重要指標の営業利益は高い進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均販売価格1,501万円（税込）を開示。ただし、当第2四半期の数量と単価の組み合わせはnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":113,"unit":"店舗（カチタスグループ、2021年9月30日時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"営業人員は3月末比+55名（+8.6%）","期中の増減":"+55名","採用計画":"2022年4月入社の内定者はカチタス100名、リプライス15名"}
- 業績見通しの前提: 住宅供給、需要、リフォーム工期、住宅設備の供給状況、新築着工件数などを定性的に記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2021年度","売上高":"1,100億円程度","営業利益":"130億円程度","年間販売件数":"長期的に1万件"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"32.0円（予想）","中間配当":"16.0円","期末配当":"16.0円"}
- 配当性向: 30.0%（2022年3月期予想）、連結配当性向30%以上を目処
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"販売戸数":"カチタスグループ5,428戸（2020年度実績）","業界順位":"業界No.1","競合との差":"2位以下に10倍超、13.6倍"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ESG／サステナビリティ推進室の新設、TCFD対応など非財務情報の開示拡充、BPRプロジェクトの立ち上げ、成果に報いる制度設計と業務負荷軽減の仕組みづくり

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.8%、販売件数46.6%、売上総利益51.5%、営業利益55.0%、経常利益55.2%、親会社株主に帰属する当期純利益55.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高達成率97.8%、販売件数95.0%、売上総利益103.9%、営業利益110.8%、経常利益111.2%、親会社株主に帰属する当期純利益112.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表に「第2四半期」「2Q累計」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年3月期 決算説明資料 再掲」として通期計画を掲載しているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「値引き値下げの抑制により当社の売上総利益率が向上」「営業人員増員と利益に連動した報酬による人件費が増加」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値引き値下げの抑制により当社の売上総利益率が向上」「人件費が増加」「広告宣伝費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2022年3月期 連結事業計画」「2022年3月期 第2四半期 連結事業計画」として連結科目を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費5,419百万円、前年比+4.2%。理由として人件費と広告宣伝費の増加を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売件数3,057件、前年比△1.2%。「3Q期首時点のリフォームが完成した販売用不動産の金額は前年同期比で87.1%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当初想定より住宅供給が少なく需要が強い市場環境」「新築着工件数が増加傾向」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「引渡しの時期が後ろ倒しとなるおそれあり」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qにかけて完成在庫の引き渡しが積み上がり」「下半期以降の粗利率はゆるやかな低下を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2021年度 1,100億円程度」「2021年度 130億円程度」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ESG/サステナビリティ推進室を新設」「BPRプロジェクトを立ち上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数3,057件、在庫回転率2.10回、ROA24.2%、ROE30.7%、自己資本比率54.2%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売件数前年比△1.2%、在庫回転率+0.03、ROA+3.1pt、ROE△0.2pt、自己資本比率+7.7pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均販売価格1,501万円（税込）」「販売件数3,057件」は別々に記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2Q末の連結営業人員数は3月末比＋55名（＋8.6%）」「2022年4月入社の内定者はカチタスで100名、リプライスで15名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界No.1」「グループ合計5,428」「2位以下に10倍超」「13.6倍」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今後も連結配当性向30％以上の支払いを目処に、年2回の配当を実施予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROA24.2%、ROE30.7%、自己資本比率54.2%は実績値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「いずれも成長投資」と記載されるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期（第44期）第2四半期 決算説明資料」で、アジェンダに決算概要と計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダで「ビジネスモデルについて」P21-P40、「参考情報」P42-P58を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年度累計の販売件数については昨年度を上回り売上成長を達成できる見立て」「後ろ倒しとなるおそれあり」「低下を見込む」。」）