# ランド（8918） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8918/disclosure/20261008547947
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8918

## 何が変わったか

中間期は、再生可能エネルギー関連投資事業の売上計上などにより、売上高が大幅に増加し、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は据え置きですが、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しを計上し、再生可能エネルギー関連投資事業では共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":226.9}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.9,"前期末":88.7}
- 総資産: {"value":11387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1366674,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283340,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24918,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3969052,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"営業利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":245.3},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":215.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":203.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3129,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに当中間期の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Grid Storage No.1合同会社を営業者とする匿名組合"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1545140000
- 期末自己株式数: 7257107
- 業績の増減要因: 不動産事業では共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し、再生可能エネルギー関連投資事業では共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,205百万円」、通期予想は「5,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「610百万円」、通期営業利益予想は「1,470百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比226.9％増」、営業利益は「前年同期は146百万円の営業損失」から610百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失」から593百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は368百万円から1,205百万円、営業利益は△146百万円から610百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益676百万円、親会社株主に帰属する中間純利益593百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,470百万円」「対前期増減率245.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年２月期の期末配当予想につきましては、未定としています」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書で「特別利益合計」は当中間期「－」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業は営業利益「184百万円（前年同期比125.8％増）」、再生可能エネルギー関連投資事業は「627百万円（前年同期は61百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は368,839千円、営業損失は△146,061千円。当中間期の売上高は1,205,671千円、営業利益は610,643千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年２月期中間期85.9」、前期末「88.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,366,674千円」、前年同期「△1,556,578千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し」、「共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業の売上高504,935千円・営業利益184,114千円、再生可能エネルギー関連投資事業の売上高700,736千円・営業利益627,466千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「為替相場の変動、金融資本市場の動向、地政学的リスク等」「建設資材価格の高騰」「金利上昇に対する警戒感」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高・利益の実績値と増減率、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 Grid Storage No.1合同会社を営業者とする匿名組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の注記事項に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、財務数値以外の定量的な事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）