# ランド（8918） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8918/disclosure/20260709590385
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8918

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が626百万円となり前年同期比203.9％増加した。営業損益は前年同期の143百万円の赤字から330百万円の黒字に転換し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では買取再販案件の引き渡しによる売上を計上し、再生可能エネルギー関連投資事業では共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":203.9}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.2,"前期末":88.7}
- 総資産: {"value":10804,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"営業利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":245.3},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":215.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":203.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1470,"revised_forecast":1470,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1510,"revised_forecast":1510,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1350,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1524,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,545,140,000株
- 期末自己株式数: 7,257,107株
- 業績の増減要因: 不動産事業での買取再販案件の引き渡し、再生可能エネルギー関連投資事業での共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高5,000百万円、第1四半期実績は626百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は330百万円、通期予想は1,470百万円。売上高は626百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「626百万円（前年同期比203.9％増）」、営業利益は「前年同期は143百万円の営業損失」から330百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年2月期第1四半期の売上高626百万円、営業利益330百万円。前年同期は売上高206百万円、営業損失143百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益330百万円、経常利益383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,470百万円、対前期増減率は245.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の期末配当予想につきましては、未定としています」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産事業は「営業利益は3百万円（前年同期は7百万円の営業損失）」、再生可能エネルギー関連投資事業は「営業利益は420百万円（前年同期は26百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期第1四半期88.2％」「2026年2月期88.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「共同事業形式による系統用蓄電所の流動化売上等を計上」し、同事業の前年同期売上は「無し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業の売上高165百万円・営業利益3百万円、再生可能エネルギー関連投資事業の売上高460百万円・営業利益420百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」と、「買取再販案件の引き渡し」「系統用蓄電所の流動化売上等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、売上高626百万円、営業利益330百万円、通期営業利益予想1,470百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「金利上昇に対する警戒感」「中東情勢の緊迫化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）