# ファースト住建（8917） 令和８年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8917/disclosure/20260904532000
種別: 決算
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8917

## 何が変わったか

第3四半期累計は、戸建分譲の販売棟数減少などで売上高が前年同期比9.4％減となった。一方、収益性を重視した販売やコスト管理により、営業利益は12.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

期首時点の完成在庫が前年同期より少なかったこと、分譲用地の仕入が前年同期をやや下回ったことなどにより販売棟数が減少した。一方、販売用不動産在庫の質の向上、商品力の強化、コスト管理の徹底、付加価値の高い注文住宅の販売などにより収益性の改善・確保に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年11月１日〜令和８年７月31日
- 売上高: {"value":28293,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 営業利益: {"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- １株当たり当期純利益: 81.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":61711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42870,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":43400,"revised_forecast":43400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2650,"revised_forecast":2650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":297589,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規０社、除外０社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,901,900株
- 期末自己株式数: 2,988,360株
- 業績の増減要因: 完成在庫の減少と分譲用地仕入の減少により販売棟数が減少した一方、在庫の質の向上、商品力の強化、コスト管理の徹底等により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は28,293百万円、通期予想は43,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,971百万円、通期予想2,650百万円。売上高は第3四半期累計28,293百万円、通期予想43,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△9.4％、営業利益は12.2％増、経常利益は12.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高28,293百万円（前年同期比△9.4％）、営業利益1,971百万円（同12.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,971百万円、経常利益1,868百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年10月期の年間配当金は43.00円、８年10月期予想も43.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間で、特別損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建事業のセグメント利益は前年同期比12.6％増、マンション事業等は同50.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は28,293,999千円、営業利益は1,971,720千円。前年同期の売上高は31,232,129千円、営業利益は1,757,191千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末67.0％、前連結会計年度末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建分譲の販売棟数は693棟で前年同期比13.8％減。完成在庫が前年同期より少なかったこと、分譲用地の仕入が前年同期をやや下回ったことなどによるものと説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売棟数693棟（前年同期比13.8％減）、引渡棟数145棟（同8.8％減）と記載されている一方、完成在庫や分譲用地仕入の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の通商政策」「住宅ローン金利も上昇傾向」が記載され、自社施策として「良質な分譲用地の厳選した仕入」「コスト管理の徹底」「デザイン力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き厳しい事業環境が続くものと見込まれます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年11月１日～令和８年７月31日」と明記され、売上高28,293百万円、営業利益1,971百万円、販売棟数693棟などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢や米国の通商政策の動向」「金融資本市場の変動」「住宅ローン金利も上昇傾向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建分譲の販売棟数693棟、請負工事の引渡棟数145棟。」）