# ファースト住建（8917） 令和８年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8917/disclosure/20260605564471
種別: 決算
開示日: 2026-06-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8917

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比12.3％減となった一方、営業利益は13.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.0％増となりました。通期業績予想と年間配当予想43円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

戸建分譲では、厳選した分譲用地の仕入れや期首時点の完成在庫減少により販売棟数が減少しました。一方、販売用不動産在庫の質の向上、商品力の強化、コスト管理の徹底により利益率が上昇し、ＫＨＣの高付加価値な注文住宅も利益率改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年11月１日〜令和８年４月30日
- 売上高: {"value":18706,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 営業利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: 52.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":61678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3109,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1522838,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-795059,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18367323,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"戸建事業":{"value":18277660,"unit":"千円","yoy_pct":-8.9},"マンション事業等":{"value":424035,"unit":"千円","yoy_pct":-66.3}}
- セグメント別利益: {"戸建事業":{"value":1645525,"unit":"千円","yoy_pct":15.1},"マンション事業等":{"value":126049,"unit":"千円","yoy_pct":-55.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196978,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期：該当事項なし（特別損失欄は「－」）。前年中間期：公開買付関連費用65,055千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16901900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2988360,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建分譲は、厳選した分譲用地の仕入れや期首時点の完成在庫減少などにより販売棟数が減少。一方、販売用不動産在庫の質の向上、商品力の強化、コスト管理の徹底により利益率が上昇し、ＫＨＣの高付加価値な注文住宅も利益率改善に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「８年10月期中間期」売上高18,706百万円、「通期」売上高43,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益1,294百万円、通期予想2,650百万円。中間期の売上高18,706百万円、通期予想43,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 12.3％減」、営業利益は「13.8％増」、経常利益は「13.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「13.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高21,318百万円から18,706百万円、営業利益1,137百万円から1,294百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,294百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,650百万円、「対前期増減率」6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年10月期の合計43.00円、８年10月期予想の合計43.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の特別損失欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建事業のセグメント利益は「15.1％増」、マンション事業等は「55.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期66.8％、前期末65.8％。「前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出」、計算書では△3,109千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売用不動産在庫の質の向上やデザイン面を含む商品力の強化、コスト管理の徹底等」により利益率が上昇。「注文住宅は付加価値が高く、事業全体の利益率改善に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売棟数462棟、請負工事の引渡棟数95棟、戸建事業売上高18,277百万円、セグメント利益1,645百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油の調達不安」「住宅価格の高止まり」「住宅ローン金利も緩やかに上昇」を記載。自社施策として「良質な分譲用地の厳選した仕入」「バリューエンジニアリングによるコスト管理」「デザイン力の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高187億６百万円」「営業利益12億94百万円」と記載。将来について「先行き不透明な状況が続くと見込まれます」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年11月１日～令和８年４月30日」、売上高・利益の実績値と通期予想値、対前年・対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「中東での紛争」「原油の調達不安」「地価や建築コストの上昇」「住宅ローン金利も緩やかに上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度から」「マンション事業等」を報告セグメント化。「前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売棟数は462棟」「戸建分譲399棟、土地分譲63区画」「引渡棟数は95棟」。」）