# ファースト住建（8917） 令和８年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8917/disclosure/20260306577667
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8917

## 何が変わったか

第1四半期は、戸建て販売の減少などで売上高が前年同期比15.3％減となった一方、商品力・コスト管理の強化により営業利益は19.4％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、期首時点の完成在庫の減少や分譲用地の仕入れを厳選したことによる販売棟数の減少が主因。利益の増加は、商品力の強化、コスト管理、適正な利益を確保できる物件の増加などによる利益率の改善が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年11月1日〜令和8年1月31日
- 売上高: {"value":7610,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 18.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":61174,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96743,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益なし（特別損失は「－」）。前第1四半期は公開買付関連費用65,037千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 令和8年2月21日開催の取締役会で、取締役5名を対象に株式報酬型ストック・オプションとして第10回新株予約権1,198個を割り当てる募集事項を決議。割当日は令和8年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 16901900
- 期末自己株式数: 2988318
- 業績の増減要因: 戸建分譲の販売棟数は186棟で前年同期比17.3％減。期首時点の完成在庫の減少や分譲用地の仕入れの厳選が販売減の主因。一方、商品力の強化、コスト管理、適正な利益を確保できる物件の増加により利益率が改善し、戸建事業のセグメント利益は6.5％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 7,610百万円」「通期 43,400百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 490百万円」「通期 2,650百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前年同期比15.3％減」「営業利益…同19.4％増」「経常利益…同19.1％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…同36.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 7,610百万円、前年同期比15.3％減」「営業利益 490百万円、同19.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 490百万円」「経常利益 455百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 258百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 2,650百万円 6.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「7年10月期…合計43.00円」「8年10月期（予想）…合計43.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 公開買付関連費用 －」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「戸建事業…売上高…15.7％減、セグメント利益…6.5％増」「マンション事業等…売上高…1.9％増、セグメント利益…19.3％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 8,986,719千円、営業利益410,436千円」「売上高7,610,947千円、営業利益490,143千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 66.5」「7年10月期 65.8」「0.7ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売棟数は186棟と…前年同期よりも17.3％減少」「期首時点の完成在庫が前年同期よりも減少した影響」「分譲用地の仕入をより厳選したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売棟数は186棟…17.3％減」「引渡棟数は30棟…31.8％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「厳選した用地仕入」「バリューエンジニアリングによるコスト管理」「商品力の強化」「コスト管理の強化を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年11月1日～令和8年1月31日」「売上高76億10百万円」「営業利益4億90百万円」「販売棟数は186棟」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価高」「地価や建築コストの上昇」「住宅ローン金利の上昇による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取締役…に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行」「令和8年2月21日開催の取締役会において…決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売棟数は186棟（うち、戸建分譲159棟、土地分譲27区画）」「引渡棟数は30棟」」）