# 収益認識に関する会計基準の適用｜エリアリンク（8914）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を2022年1月1日から適用し、契約事務手数料・更新料・礼金等を契約期間にわたり按分し、保険料・公共料金等を純額表示する会計処理へ変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は16,883千円、営業利益等は8,400千円、利益剰余金の期首残高は196,480千円減少した。 (https://komori.app/company/8914/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「これにより、従来、契約時に収益を認識していたストレージ事業及びその他運用サービス事業の契約事務手数料、更新料及び礼金等について、契約期間にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、契約事務手数料、更新料、礼金等を契約期間にわたり按分して認識する処理を適用している。 (https://komori.app/company/8914/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は72,607千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ33,185千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、契約事務手数料等の按分認識や純額表示を行った結果として、当第3四半期累計期間の業績および期首利益剰余金への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/8914/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 収益認識会計基準を期首から適用した後の指標を用いる会計方針・開示を継続している。 (https://komori.app/company/8914/filing/2022-fy)