# エリアリンク（8914） エリアリンク、東急リバブルよりトランクルーム 13 物件の事業を譲受～「パートナー制度」の実績により強固なアライアンスへ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20261102562140
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

エリアリンクが、東急リバブルのトランクルーム事業「STORAGE SQUARE」から13物件・1,036室を譲り受ける契約を締結した。今後、対象物件の運営・管理をエリアリンクへ順次移管する。

## 会社が挙げた理由

これまでの運用実績と「パートナー制度」による成果が評価されたため。エリアリンクは首都圏のトランクルーム資産を拡充し、利便性と運営効率を高めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STORAGE SQUARE（ストレージスクエア）、ハローストレージ、パートナー制度
- 相手先: 東急リバブル株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一。トランクルーム事業『STORAGE SQUARE』を東京・神奈川エリアを中心に展開。
- 当社との関係: 東急リバブルが展開するトランクルーム事業について、エリアリンクが『パートナー制度』を通じて運営支援してきた。今後も顧客紹介などで連携を継続・拡大する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月30日
- 提供開始日: 対象物件の運営・管理を順次移管（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: トランクルームの立ち上げ、集客、運営管理、解約、顧客紹介
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 対象13物件の所在地はnot_disclosed。STORAGE SQUAREは東京・神奈川エリアを中心に展開。
- 拠点の規模: 13物件、1,036室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ハローストレージは3,202物件、138,050室（2026年9月時点）
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構による2026年9月期トランクルーム市場調査（主要9社対象）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「13物件（1,036室）の事業譲渡に関する契約を2026年10月30日付で締結」「該当物件の運営・管理はエリアリンクへ順次移管されます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「事業譲渡に関する契約を2026年10月30日付で締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「運営・管理はエリアリンクへ順次移管されます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでパートナー制度を通じた運営支援を行ってまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「該当物件の運営・管理はエリアリンクへ順次移管されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を2026年10月30日付で締結いたしました」「事業譲渡いただく運びとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東急リバブル株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「東急リバブルが展開するトランクルーム事業『STORAGE SQUARE』」「13物件（1,036室）をエリアリンクへ事業譲渡」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一」「東京・神奈川エリアを中心に展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー制度を通じた運営支援」「良好なアライアンス関係」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急リバブル株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「13物件（1,036室）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「13物件（1,036室）の事業譲渡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査機関：日本マーケティングリサーチ機構」「主要9社を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13物件（1,036室）」「2026年10月30日付で締結」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「首都圏における優良なトランクルームアセットを拡充し、サービスの利便性と運営効率をさらに高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「トランクルーム事業」「該当物件の運営・管理はエリアリンクへ順次移管」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「首都圏における」「13物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「首都圏における優良なトランクルームアセットを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営・管理はエリアリンクへ順次移管されます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「エリアリンク株式会社」「エリアリンクへ事業譲渡」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「屋外型の掲載物件数において物件数 No.1」「調査機関：日本マーケティングリサーチ機構」「主要9社を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京・神奈川エリアを中心に展開」「13物件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「13物件（1,036室）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「室数は業界最大規模を有します」「屋外型の掲載物件数において物件数 No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STORAGE SQUARE（ストレージスクエア）」「ハローストレージ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」「業界最大規模」「強固なアライアンス」「強力なパートナーシップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の数値とは異なる場合がございます」「効果効能等や優位性を保証するものではございません」」）