# エリアリンク（8914） エリアリンク、東急リバブルとの顧客紹介における業務連携を開始～東急リバブルの不動産仲介利用者へ収納ニーズに応じたトランクルームをご案内～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20261029559715
種別: その他開示
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

エリアリンクは、東急リバブルの不動産仲介顧客に「ハローストレージ」を紹介してもらう業務連携を開始する。連携は2026年11月から始まり、成約時には東急リバブルへ報告する。

## 会社が挙げた理由

エリアリンクは顧客獲得チャネルの拡大、東急リバブルは顧客ニーズにより幅広く応えられる体制の構築と顧客満足度の向上を期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハローストレージ、STORAGE SQUARE
- 相手先: 東急リバブル株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2026年4月に東急リバブル運営のトランクルーム「STORAGE SQUARE」について、エリアリンクがパートナー制度により運営サポートを開始している。今回、顧客紹介における業務連携を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 紹介顧客は事務手数料0円（一部物件を除く。既にキャンペーン等で0円の物件は特典適用なし）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（予定）
- 適用分野: 不動産仲介利用者の収納ニーズへの対応、レンタル収納・トランクルーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 3,202物件、138,050室（2026年9月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構による2026年9月期トランクルーム市場調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「業務連携を2026年11月より開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「業務連携を2026年11月より開始いたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年11月より開始いたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2026年4月に『パートナー制度』により開始した東急リバブル運営のトランクルーム『STORAGE SQUARE』の運営サポートをきっかけとした、両社の関係深化の一環」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「業務連携を2026年11月より開始いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「顧客獲得チャネルの拡大への期待」「顧客満足度の向上を期待できる」「体制づくりを模索してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「東急リバブル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「東急リバブルが自社のお客様に対して…エリアリンクが運営する『ハローストレージ』をご案内・ご紹介いただくスキーム」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林俊一」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月に…東急リバブルのトランクルーム『STORAGE SQUARE』をサポート開始」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「東急リバブルが自社のお客様に対して…『ハローストレージ』をご案内・ご紹介」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「3,202物件、138,050室（2026年9月時点）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「138,050室（2026年9月時点）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「調査機関：日本マーケティングリサーチ機構」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,202物件、138,050室（2026年9月時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「顧客獲得チャネルの拡大への期待」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「ご紹介いただいたお客様には…ご案内し、ご成約に至った場合は東急リバブルへ報告」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「◆『ハローストレージ』概要」「ストレージ事業は創業以来の主力事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「両社の関係深化の一環として実現したもの」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「エリアリンクが運営する『ハローストレージ』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「エリアリンク株式会社…東急リバブル株式会社…業務連携を開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「屋外型の掲載物件数において物件数 No.1」「調査機関：日本マーケティングリサーチ機構」「主要9社を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的な対象範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「ご紹介いただいたお客様…ご成約に至った場合は東急リバブルへ報告する運用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「室数は業界最大規模を有します」「掲載物件数 No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「レンタルトランクルーム『ハローストレージ』」「トランクルーム『STORAGE SQUARE』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本最大級」「業界最大規模」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「一部物件を除く」「実際の数値とは異なる場合がございます」「効果効能等や優位性を保証するものではございません」「業績に与える影響は軽微であります。」）