# エリアリンク（8914） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260728500974
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を、売上高・利益ともに引き上げた。これに伴い、期末配当予想を1株当たり13円50銭から14円50銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

ストレージ運用で、新規出店室数の増加に伴う稼働室数の増加、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制、一部賃料の見直しによる1室当たり平均契約賃料の上昇などにより、通期計画に対して順調に進捗したため。配当については、業績予想の修正および配当方針に基づく増額としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":28500,"revised_forecast":28700,"change":200,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5850,"revised_forecast":6050,"change":200,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5520,"revised_forecast":5670,"change":150,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3715,"revised_forecast":3815,"change":100,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"73円08銭","revised_forecast":"75円03銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 12 日
- 前期実績: {"対象決算期":"2025年12月期","売上高":"26,418百万円","営業利益":"5,470百万円","経常利益":"5,191百万円","当期純利益":"3,704百万円","１株当たり当期純利益":"72円91銭"}
- 修正の理由: ストレージ運用における稼働室数の増加、値引き率の抑制、一部賃料の見直しによる平均契約賃料の上昇などにより、通期計画に対して順調に進捗したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり13円50銭から14円50銭へ1円増額。年間配当金合計は26円50銭から27円50銭へ修正。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 12 日に公表した業績予想を下記のとおり修正する」および「2026 年 12 月期通期業績予想の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は28,500百万円から28,700百万円、営業利益は5,850百万円から6,050百万円、経常利益は5,520百万円から5,670百万円、当期純利益は3,715百万円から3,815百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.7％、営業利益3.4％、経常利益2.7％、当期純利益2.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は0.7％、営業利益は3.4％、経常利益と当期純利益は各2.7％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は3.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は3,815百万円、参考の前期実績は3,704百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「稼働室数の増加」「値引き率の抑制」「平均契約賃料の上昇等」とされており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規出店室数の増加に伴う稼働室数の増加やキャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる１室あたり平均契約賃料の上昇等の影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ストレージ事業のうち、ストック事業であるストレージ運用において」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「稼働室数の増加」「値引き率の抑制」「一部賃料の見直しによる１室あたり平均契約賃料の上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高200百万円増、営業利益200百万円増、経常利益150百万円増、当期純利益100百万円増と記載されているが、要因別の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規出店室数の増加」「キャンペーンのコントロール」「一部賃料の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由では各要因を説明しているものの、要因別の影響額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期計画に対して順調に進捗したことから」と記載されているが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「稼働室数の増加」「値引き率の抑制」「平均契約賃料の上昇」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はストレージ運用の稼働室数、値引き率、賃料の変化に関する説明である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は新規出店、キャンペーン、賃料見直しについて説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年７月 29 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月 12 日に公表した業績予想」を修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり１円増配し、14 円 50 銭とする」および年間配当金合計「26 円 50 銭」から「27 円 50 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みであります」および「実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）