# エリアリンク（8914） 株式会社ストレージ王株券等（証券コード：2997）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260707589028
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

エリアリンクがストレージ王の株式と新株予約権を対象に公開買付けを開始し、成立後は同社を完全子会社化する。普通株式の買付価格は1株1,340円で、全株式を取得できない場合も株式併合などによる完全子会社化を予定している。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業の運営データ、集客力、ノウハウを共有し、両社の重複部門の効率化やスケールメリットによるコスト削減、対象会社の稼働率・収益性の向上を図るため。また、対象会社の上場維持コストを削減し、経営資源を本業に集中させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社ケイ・エル・アイ、株式会社デベロップ、株式会社細谷工業所、株式会社九州リースサービス、内藤真一郎氏、株式会社AGSコンサルティング
- 対象会社の名称: 株式会社ストレージ王
- 対象会社の事業内容: セルフストレージ（注７）方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業。トランクルーム運営管理事業、トランクルーム開発分譲事業、その他不動産取引事業を行っている。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2008年５月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額はnot_disclosed。普通株式1株につき1,340円、第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,340円。第1回新株予約権1個につき550,000円、第2回新株予約権1個につき350,000円
- 買付予定数の下限: 1,291,700株。買付予定数の上限は設定していない
- 公開買付期間: 2026年7月9日から2026年8月21日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て及び本新株予約権167個を取得予定。本新株予約権の目的となる株式数は83,500株で、基準株式数は1,937,500株、議決権数は19,375個。買付予定数下限は1,291,700株（議決権12,917個相当）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％（完全子会社化予定。買付予定数下限成立時は66.67％）","change":"0％から最終的に100％へ増加","change_rate":"+100ポイント","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 本取引に要する資金を自己資金により賄う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月8日
- 契約締結日: 2026年7月8日（本応募合意株主との本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後に本スクイーズアウト手続を実施予定。具体的な効力発生日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法及びDCF法（岡三証券）。市場株価法及びDCF法（プルータス・コンサルティング）
- 第三者算定機関: 岡三証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。4名。兼平愼氏（社外取締役・独立役員）、田中公子氏（社外取締役・独立役員）、井上真一郎氏（弁護士・社外監査役・独立役員）、岩渕光尚氏（公認会計士・社外監査役・独立役員）
- 実行の前提条件: 応募株券等の合計が買付予定数の下限1,291,700株以上となること。本新株予約権の譲渡については、本公開買付けの成立を条件として対象者取締役会が承認。全株式を取得できない場合は、株式併合によるスクイーズアウト手続を予定
- 取得後の経営体制: 対象者の経営体制及び取締役会の構成、役員派遣の有無などは現時点で決定しておらず、成立後に協議する予定。従業員は原則として本取引前の雇用及び処遇を維持し、主要取引先との取引関係及び取引条件も原則維持する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法…による公開買付け…により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者株式の全て及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」／「買付予定数の下限…所有割合…66.67％」／「完全子会社とすることを目的」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」及び「東京証券取引所グロース市場」上場会社を対象とする記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本取引を通じた対象者株式の非公開化」／「対象者株式が上場廃止となること」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付予定数の下限…1,291,700株（所有割合：66.67％）」／対象者は「約13,000室を運営管理」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に、本取引による業績への具体的な影響額または業績予想の修正に関する記載はない」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に、のれんまたは特別利益・特別損失の計上に関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者の事業計画について「2026年1月20日に対象者が公表した本中期経営計画と同内容」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ストレージ王株券等…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,340円」／「第1回新株予約権…1個につき、金550,000円」／「第2回新株予約権…1個につき、金350,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「岡三証券から2026年7月7日付で取得した…株式価値算定書」／「プルータス・コンサルティング…2026年7月7日付で…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「普通株式及び新株予約権について、それぞれ円建ての買付価格を記載」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け」により対象者株式及び新株予約権を取得すると記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する資金を自己資金により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ストレージ王…東京証券取引所グロース市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」／「本応募合意株主は、それぞれ公開買付者との間に利害関係を有しない独立した第三者」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象者の2026年1月31日現在の1株当たり純資産額（668.56円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「提示本文では対象者の利益数値の記載を確認できず、「1株当たり純資産額（668.56円）」のみ記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セルフストレージ…方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業」／「トランクルーム運営管理事業」／「トランクルーム開発分譲事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「重複部門…の効率化」／「スケールメリットを活用」／「業務の効率化及びコスト削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「標準化された業務手順や運営管理手法の共有」／「管理業務の集約・最適化」／「独自の教育メソッド…人材育成のノウハウを共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴い、資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施できなくなる」／「従業員や取引先との関係及びブランド力に一定の影響を及ぼす可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年7月8日開催の取締役会」／「2026年7月9日から2026年8月21日まで（30営業日）」／「本公開買付け成立後に…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本公開買付け後の対象者の経営体制及び取締役会の構成について…現時点で決定している事項はなく」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行いません」／「本公開買付けの成立を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「4名によって構成される特別委員会を設置」／「委員全員の一致で…本答申書を提出」／「フェアネス・オピニオンは取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を完全子会社化するための一連の手続…を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員について原則として本取引前の雇用及び処遇を維持」／「主要取引先についても原則として本取引前の取引関係及び取引条件を維持」」）