# エリアリンク（8914） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260427511796
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

第1四半期は、ストレージ運用の増収増益があった一方、ストレージ流動化などフロー事業の減収により全社売上高と経常利益・純利益が前年同期を下回った。営業利益は、ストレージ事業などの増益で小幅に増加し、通期計画に対しては順調に進捗した。

## 会社が挙げた理由

ストレージ運用は新規出店に伴う稼働室数の増加と貸出価格の見直しで増収増益となったが、ストレージ流動化の減収、土地権利整備事業などの減収が全社の減収要因となった。経常利益と純利益は、前年同期に計上したストレージ物件撤退等に伴う移転補償金の反動や営業外費用の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7144,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 純利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 売上総利益率: {"率":"35.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"22.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":994,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7144,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1571,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1415,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1006,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3715,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.1%","営業利益":"26.9%","経常利益":"25.6%","四半期純利益":"27.1%","ストレージ事業_売上高計":"24.3%","ストレージ事業_事業利益":"25.5%","土地権利整備事業_売上高":"34.1%","土地権利整備事業_事業利益":"38.5%","その他運用サービス事業_売上高":"25.8%","その他運用サービス事業_事業利益":"25.7%"}
- 計画に対する自己評価: 計画に対して順調に進捗
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":{"value":5187,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"売上総利益":{"value":2079,"unit":"百万円","yoy_pct":8}},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7},"売上総利益":{"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}},"ストレージ事業":{"売上高":{"value":6079,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"売上総利益":{"value":2268,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"事業利益":{"value":1683,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":{"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"売上総利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"事業利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"売上総利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"事業利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}},"本部経費":{"事業利益":{"value":-343,"unit":"百万円","yoy_pct":5}},"全社":{"売上高":{"value":7144,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"売上総利益":{"value":2565,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ストレージ運用増収":414,"ストレージ流動化減収":-691,"土地権利整備事業（底地）減収":-95,"その他運用減収":-5},"営業利益":{"ストレージ事業増益":2,"土地権利整備事業増益":35,"その他運用減益":-14,"本部経費減益":-16},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均賃料":{"value":14500,"unit":"円／1室あたり月額","comparison":"2024年12月比＋379円、2.7％増"},"総室数":{"value":129143,"unit":"室"},"稼働室数":{"value":102740,"unit":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":2966,"単位":"拠点","期中の出店数":5016,"期中の出退店数":"退店数はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":81,"単位":"名","対象":"2025年"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":29400,"営業利益":6550,"営業利益率":"22.3%","経常利益":6170,"新規出店数":21000,"単位":"百万円、室"},"2029年":{"全社売上高":33500,"営業利益":8000,"営業利益率":"23.8%","ストレージ事業売上高":30000,"ストレージ事業利益":9000,"総室数":200000,"全体稼働率":"83%","単位":"百万円、億円、室"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年予想":{"中間配当":13.5,"期末配当":13.5,"年間配当":"27円","単位":"円／株"}}
- 配当性向: 35%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"日本現状":600000,"日本将来":6000000,"単位":"室"},"市場シェア":"約17%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ事業におけるパートナー制度の本格運用、ストレージ新規出店投資、人的資本・DX・AI投資、M&A投資、創業者保有株式の一部売出しによる浮動株比率向上、普通株式1株を2株に分割

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 25.1%」「営業利益 26.9%」「ストレージ事業 事業利益 25.5%」「土地権利整備事業（底地） 事業利益 38.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前期比減収・一部減益も計画に対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 1Q」の売上高7,144百万円、営業利益1,571百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「基幹事業のストレージ運用は23期連続増収」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年計画：ストレージ流動化の売上高を修正(増収)も利益は変更せず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減の内訳」「営業利益増減の内訳」、ストレージ運用増収＋414百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「フロー事業（ストレージ流動化・土地権利整備事業）の影響により、前年同期比減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況＜セグメント別＞」に各セグメントの売上高、売上総利益、事業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「役員報酬、給料及び手当、広告宣伝費などの内訳と「販管費合計 921 994 +72 +7.9%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ストレージ流動化減収△691百万円、移転補償金を含む営業外収益の前年同期比△69百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値は掲載されているが、見通し前提の記載は確認できない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画に対して順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画 2025年→2027年＜全社＞」の実績・計画表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナー制度の本格運用を開始」「人的資本・DX・AI投資他」「M&A投資 10～20億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPIハイライト」に平均賃料、拠点数、総室数・稼働室数、稼働率などを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「稼働室数は順調に増加」「平均賃料＋379円」「全体稼働率は新規出店の影響により減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均賃料 14,500円」「総室数129,143室」「稼働室数102,740室」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年 正社員数 81名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「日本の現状60万室、日本の将来600万室」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上、かつ前期比減配しない」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「創業者保有株式の一部を売出し」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率が45.2%と安定した水準を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ストレージ新規出店投資240億円」「人的資本・DX・AI投資他5～10億円」「M&A投資10～20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Agendaに「中期経営計画について」「経営理念と人的資本経営について」「Appendix」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「ストレージ運用は順調に増収増益」「本格運用を開始」「目指す」」）