# エリアリンク（8914） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260422508423
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式計55,449株を処分することを決議した。株式は5年間の譲渡制限付きで、取締役分は無償交付、執行役員分は金銭報酬債権の現物出資による。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。本割当については、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲、その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式55,449株（取締役53,030株、執行役員2,419株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,072円
- 発行価額の総額: not_disclosed（取締役分の公正な評価額総額は56,848,160円、執行役員分の処分価額の総額は2,593,168円）
- 調達する資金の額: 払込みを要しない取締役分、および執行役員分は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額・差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2026年5月22日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月22日から2031年5月21日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,072円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2026年5月22日から2031年5月21日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除される場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役分の公正な評価額総額56,848,160円。執行役員分の処分価額の総額2,593,168円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable（過去の株式分割として、2024年7月1日付および2025年11月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2026年12月期の業績への影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年2月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取締役に対しては…金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず…執行役員に対しては…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）4名53,030株／当社執行役員1名2,419株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲、その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等に対し…特定譲渡制限付株式…を割当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,072円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,072円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年5月22日（割当日）から2031年5月21日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「なお、譲渡制限期間は5年としております。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本自己株式処分による2026年12月期の業績への影響は軽微であります。」）