# エリアリンク（8914） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260210554603
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2025年12月期は、ストレージ事業の出店拡大などにより増収増益となり、売上高は前期比7.0％増、営業利益は11.5％増となった。2026年12月期も、ストレージ事業を中心に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業で16,754室を出店し、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上による成約数の確保、キャンペーンによる値引き率の抑制、一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動などが増収増益要因となった。一方、土地権利整備事業は事業縮小方針により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":26418,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":5470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":5191,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 72.91円
- 売上高営業利益率: 20.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":64080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5217,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7768,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4010,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16671,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"当期純利益":{"value":3715,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（注記では株式分割を考慮しない場合の2025年12月期年間配当金は52円）","revised_forecast":26.5,"change":"not_comparable（株式分割の影響あり）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: 35.7%（2025年12月期）、36.3%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1807,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":103560,"unit":"千円","対象資産":"ストレージ事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28827,"unit":"千円"},{"項目":"金地金売却益","value":155692,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32537,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":103560,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":51763600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":931632,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストレージ事業では、新規出店室数の増加、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上による成約数の確保、収益性の高い自社出店、キャンペーンによる値引き率の抑制、一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動が寄与した。土地権利整備事業は事業縮小方針により減収減益、その他運用サービス事業はアセット事業の減収減益をオフィス事業の増収増益が補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)』および『１．2025年12月期の業績』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は26,418百万円（前期比7.0％増）、営業利益は5,470百万円（前期比11.5％増）、経常利益は5,191百万円（前期比10.1％増）、当期純利益は3,704百万円（前期比15.7％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高『前期比7.0％増』、営業利益『前期比11.5％増』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,470百万円、経常利益5,191百万円、当期純利益3,704百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益5,470百万円、2026年12月期通期予想営業利益5,850百万円（対前期6.9％増）」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向35.7％』『36.3％』の記載があるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計184,520千円』『特別損失合計136,098千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の『減損損失103,560千円』および『報告セグメントごとの固定資産の減損損失…ストレージ事業103,560千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業『営業利益は…前期比12.2％増』、土地権利整備事業『営業利益は…前期比16.2％減』、その他運用サービス事業『営業利益は…前期比1.3％増』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期『売上高営業利益率20.7％』、2024年12月期『19.9％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期『45.6％』、2024年12月期『47.9％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期『5,217百万円』、2024年12月期『5,322百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規出店室数が増加』、『成約数を堅調に獲得』、『需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室』、『稼働率…81.11％』、『既存稼働率…88.98％』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『データ分析による出店精度の向上』、『出店現場を小型化』、『広報活動の強化』、『キャンペーンのコントロール』、『一部貸出賃料の見直し』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収増益の結果となりました』、予想について『…を見込んでおります』『…を目指していく方針であります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年１月１日～2025年12月31日』の実績および『2026年１月１日～2026年12月31日』の予想に、売上高・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割』、『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①…変更：無』『②…変更：無』『③…変更：無』『④修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には『設置や建築を受注し販売する事業』とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『稼働率…81.11％』『既存稼働率…88.98％』『16,754室』『総室数…125,076室』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画25-27の通り、引き続きストレージ事業の出店拡大による更なる成長を目指してまいります』」）