# エリアリンク（8914） 2025年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20260210553776
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2025年12月期は、土地権利整備事業を縮小した影響で同事業が減収減益となった一方、ストレージ事業の出店・稼働室数の拡大で全社は増収増益となった。売上高・各段階利益は会社計画を上回り、2026年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業の新規出店・稼働室数の拡大、貸出価格の見直し、ストレージ流動化の増収が全社業績を押し上げた。土地権利整備事業は縮小方針により減収減益となったが、大型案件の販売により計画は上振れした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":26418,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":5470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":5191,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 純利益: {"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 売上総利益率: {"value":"36.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年差+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"20.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年差+0.8ポイント"}
- 販管費: {"value":4072,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2026年12月期","売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3715,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2025年12月期全社":{"売上高":"101.6%","営業利益":"102.2%","経常利益":"102.2%","当期純利益":"108.3%"},"セグメント別":{"ストレージ事業":{"売上高":"97.9%","事業利益":"100.1%"},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":"146.0%","事業利益":"131.3%"},"その他運用サービス事業":{"売上高":"104.1%","事業利益":"108.4%"}}}
- 計画に対する自己評価: ストレージ運用は利益計画未達、土地権利整備事業・その他運用サービス事業は計画を上回り、全社では計画を上回った
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":{"value":19538,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"売上総利益":{"value":7731,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":2691,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3},"売上総利益":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}},"ストレージ事業":{"売上高":{"value":22229,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"売上総利益":{"value":8249,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"事業利益":{"value":6045,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":{"value":2627,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"売上総利益":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"事業利益":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"売上総利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"事業利益":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}},"全社":{"売上高":{"value":26418,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"売上総利益":{"value":9542,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":5470,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ストレージ運用増収":1708,"ストレージ流動化増収":1053,"土地権利整備事業（底地）減収":-1068,"その他運用増収":29},"営業利益":{"ストレージ事業増益":657,"土地権利整備事業減益":-78,"その他運用増益":5,"本部経費減益":-20}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均賃料":{"value":14500,"unit":"円/1室","前年同期比":"+379円、2.7%増"},"新規出店数":{"value":16754,"unit":"室","前年同期比":"+6209室"},"総室数":{"value":125076,"unit":"室"},"稼働室数":{"value":101445,"unit":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":2850,"単位":"拠点","期中の出店数":16754,"単位_出店数":"室","期中の退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"正社員数":81,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","売上高":{"value":29400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6550,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":22.3,"unit":"%"},"新規出店数":{"value":21000,"unit":"室"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":45.6,"unit":"%","目標":"not_disclosed"},"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":"26.5円","中間":"13円","期末":"13.5円"},"2026年12月期予想":{"年間":"26.5円","中間":"13円","期末":"13.5円"}}
- 配当性向: {"2025年12月期":35.7,"2026年12月期予想":36.3,"単位":"%","方針":"35%以上、かつ前期比減配しない"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":7915,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本のストレージ市場供給数":600000,"単位":"室","市場シェア":"約17%（2024年）","2029年シェア見込み":"24%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パートナー制度の本格運用、ストレージ新規出店投資（2025～27年累計240億円）、人的資本・DX・AI投資（5～10億円）、M&A投資（10～20億円）、創業者保有株式の一部売出し、普通株式1株を2株に分割

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 101.6%」「営業利益 102.2%」に加え、「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地）」「その他運用サービス事業」の計画比を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「修繕費等の一部計上の影響で利益計画未達」「土地権利整備事業・その他運用サービス事業は計画に対して上振れの結果」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2025年12月期」で、損益表はFY2024・FY2025の通期実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去４年＋当期業績」の推移を掲載しているが、「過去最高」という記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年計画：ストレージ流動化の売上高を修正(増収)も利益は変更せず」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減の内訳」「営業利益増減の内訳」として、各項目に「+1,708」「△1,068」「+657」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストレージ事業の新規出店･稼働室数の拡大により増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況＜セグメント別＞」で各セグメントの売上高、売上総利益、事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「役員報酬、給料及び手当、広告宣伝費、支払手数料などのFY2024・FY2025・増減額・増減率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「土地権利整備事業の売上高は「△28.9%」、事業利益は「△16.2%」。また「事業縮小の方針通り」「大型案件の販売により計画比上振れ」と説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績見通しに関するリスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年実績」「2026年計画」「2027年計画」として売上高、営業利益、利益率、新規出店数を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナー制度によるシェア拡大」「人的資本・DX・AI投資他 5～10億円」「M＆A投資 10～20億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストレージ事業の主要KPIハイライト」に平均賃料、拠点数、新規出店、総室数・稼働室数、稼働率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規出店数 16,754室（前期比＋6,209室）」「平均賃料 2.7％増」「稼働室数は順調に増加」「全体稼働率は新規出店の影響により減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均賃料 1室あたり14,500円」「新規出店 16,754室」「総室数125,076室」「稼働室数101,445室」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員数 81名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「2029年シェア率24％見込み」「米国比で日本は10倍の成長余地」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上、かつ前期比減配しない」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「創業者保有株式の一部を売出し」「普通株式1株を2株に分割」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率が45.6%と安定した水準を維持」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ストレージ新規出店投資240億円」「人的資本・DX・AI投資他5～10億円」「M＆A投資10～20億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期決算説明資料」で、Agendaに「決算概要」「中期経営計画について」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「39～44頁に「経営理念と人的資本経営について」を掲載する一方、3～38頁は決算概要・中期経営計画・事業説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益」「計画に対しては上振れの結果」「2027年営業利益率は22.3%に改善」。」）