# エリアリンク（8914） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20251028580292
種別: 決算
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が15.7％増となり、増収増益が続いた。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上により成約数を確保したほか、自社出店の拡大、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動が収益性に寄与した。土地権利整備事業は事業縮小方針により減収減益となり、その他運用サービス事業はオフィス事業の稼働が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20734,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":4187,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- １株当たり当期純利益: 115円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":59746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":5080,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.5円（2024年12月期、株式分割考慮後）","revised_forecast":"48円（2025年12月期、株式分割考慮前。株式分割考慮後の期末配当は11.5円）","change":"実質的な変更はありません","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1342168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed（当期計上額の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28827,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月31日を基準日、2025年11月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25,881,800株
- 期末自己株式数: 465,706株
- 業績の増減要因: ストレージ事業では出店精度の向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保、自社出店、値引き率の抑制、賃料見直し、効率的な広告活動が増収増益に寄与した。土地権利整備事業は事業縮小方針により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は20,734百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,374百万円、通期予想は5,350百万円。売上高は20,734百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.5％増、営業利益15.7％増、経常利益17.2％増、四半期純利益17.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,734百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益4,374百万円（同15.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,374百万円、経常利益4,187百万円、四半期純利益2,940百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「業績予想数値に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,350百万円、対前期増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2024年12月期…年間配当金は44.5円」。「株式分割を考慮しない場合の2025年12月期（予想）…年間配当金は48円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益28,827千円、特別損失は固定資産除却損7,498千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損7,498千円」と記載され、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業は「増収増益」、土地権利整備事業は「減収減益」、その他運用サービス事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高20,734,455千円・営業利益4,374,985千円、前年同期の売上高19,296,791千円・営業利益3,781,783千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期47.6％、2024年12月期47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数を堅調に獲得できた」。「需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土地付きストレージの販売は14件、稼働率は82.14％、総室数は121,653室。セグメント別売上高・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析による出店精度の向上」。「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,734百万円…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期の業績（2025年1月1日～2025年9月30日）」として、売上高・利益と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月31日を基準日として株式分割を行うことを決議しております」。「2025年11月1日を効力発生日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「土地付きストレージの販売14件」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「稼働率82.14％、当第3四半期会計期間の出店13,113室、総室数121,653室、販売14件。」）