# エリアリンク（8914） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20250729522690
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。ストレージ事業の伸長が全体をけん引した一方、土地権利整備事業は縮小方針に沿って減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上によって成約数を堅調に獲得した。収益性の高い自社出店、キャンペーンによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動も増益に寄与した。土地権利整備事業は事業縮小の方針に沿って減収減益となり、その他運用サービス事業はアセット事業の管理物件減少をオフィス事業の増収増益が補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":14067,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":3022,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":2921,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2075,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 81.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":58624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3811,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3688,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":690,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16012,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":5080,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44.5,"revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":848402,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":25881800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":465666,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストレージ事業は、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上による成約数の堅調な獲得、収益性の高い自社出店、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動により増収増益となった。土地権利整備事業は事業縮小方針により減収減益となった。その他運用サービス事業は、アセット事業の管理物件減少による減収減益を、オフィス事業の稼働順調による増収増益が補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は14,067百万円、通期予想売上高は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は14,067百万円、営業利益は3,022百万円。通期予想は売上高26,000百万円、営業利益5,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期中間期の前年同期比は、売上高9.0％増、営業利益18.6％増、経常利益17.7％増、中間純利益23.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,067百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は3,022百万円（前年同期比18.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,022百万円、経常利益2,921百万円、中間純利益2,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,350百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「注記に「株式分割を考慮した場合の2024年12月期の1株当たり年間配当金は44.5円」とあり、2025年12月期予想は年間48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益28,827千円、特別損失は固定資産除却損393千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業の営業利益は前年同期比22.9％増、土地権利整備事業は46.9％減、その他運用サービス事業は8.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高14,067百万円・営業利益3,022百万円、前年同期の売上高12,910百万円・営業利益2,547百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期48.1％、2024年12月期47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,811百万円の収入、前年同期は3,849百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数を堅調に獲得できた」「需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「稼働率83.16％、当中間期の出店数9,446室、総室数118,639室、土地付きストレージ販売14件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析による出店精度の向上」「出店現場を小型化」「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制」「一部賃料の見直し」「効率的な広告活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」で、売上高14,067百万円、営業利益3,022百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期は「2025年1月1日～2025年6月30日」、前年同期は「2024年1月1日～2024年6月30日」。また「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり中間純利益を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率は…83.16％」「当中間会計期間は9,446室」「総室数…118,639室」「販売14件」。」）