# エリアリンク（8914） 2025年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20250428525915
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、ストレージ事業の成長で全社の売上高・利益が前年同期を上回った。一方、縮小方針の土地権利整備事業は大幅な減収減益となり、通期計画は従来の売上高281億円・営業利益55億円から、260億円・53.5億円へ見直された。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業の成長・拡大、稼働率の高水準維持、新規出店および建築型商品の販売が増収増益に寄与した一方、土地権利整備事業は事業縮小方針の影響で減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7521,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":1495,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 純利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 売上総利益: {"value":"33.0%","前年同期比増減ポイント":-1.4}
- 営業利益率: {"value":"20.8%","前年同期比増減ポイント":0.4}
- 販管費: {"value":921,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7521,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1563,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1495,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":1112,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5080,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3420,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"28.9%","営業利益":"29.2%","経常利益":"29.4%","当期純利益":"32.5%","ストレージ事業売上高":"28.0%","ストレージ事業事業利益":"27.8%","土地権利整備事業売上高":"43.2%","土地権利整備事業事業利益":"31.8%","その他運用サービス事業売上高":"25.9%","その他運用サービス事業利益":"27.8%","ストレージ運用売上高":"24.6%","ストレージ流動化売上高":"48.0%","ストレージ運用売上総利益":"24.7%","ストレージ流動化売上総利益":"52.2%"}
- 計画に対する自己評価: 土地権利整備事業は事業縮小の計画通り、全体として順調に進捗。その他運用サービス事業は計画を上回り順調に進捗。
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":{"value":4722,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"売上総利益":{"value":1925,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":1584,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7},"売上総利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}},"ストレージ事業":{"売上高":{"value":6356,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"売上総利益":{"value":2202,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"事業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":21}},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3},"売上総利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3},"事業利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"売上総利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"事業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}},"全社":{"売上高":{"value":7521,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"売上総利益":{"value":2485,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ストレージ運用増収":455,"ストレージ流動化増収":735,"土地権利整備事業（底地）減収":-569,"その他運用増収":16},"営業利益":{"ストレージ事業増益":291,"土地権利整備事業減益":-145,"その他運用増益":8,"本部経費増益":3}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"約2,520物件","期中の出店":"3,555室","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":80,"unit":"名","基準時点":"2024年","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年":{"売上高":29400,"営業利益":6550,"営業利益率":"22.3%"},"2029年":{"売上高":33500,"営業利益":8000,"利益率":"23.8%","ストレージ総室数":"20万室"},"2032年":{"業界シェア":"30%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"47.9%","目標":"not_disclosed"},"有利子負債比率":{"実績":"77.8%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2025年12月期予想":{"年間":48,"unit":"円/株","中間":25,"期末":23},"注記":"株式分割考慮前の年間配当は96円"}
- 配当性向: {"value":35.6,"unit":"%","方針":"配当性向35%以上かつ前期比減配なし"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":240,"unit":"億円（2025～2027年累計、ストレージ新規出店投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場シェア":"約17%（2024年）","2029年見込み":"24%","2032年目標":"30%","日本の将来市場想定":"約600万室"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ事業のパートナー制度の本格運用開始、ストレージ新規出店の加速、データベース分析・ダイナミックプライシング・BIツールを活用したデータドリブン経営、人的資本・DX・AIへの投資、M&A投資の検討、コンテナ・建物100年活用プロジェクト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ストレージ事業 売上高計…計画比28.0%」「土地権利整備事業（底地）売上高…計画比43.2%」「その他運用サービス事業 事業利益…計画比27.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「土地権利整備事業は大幅な減収減益も順調に進捗」「計画を上回り順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期業績」「FY2025 1Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「基幹事業のストレージ運用は22期連続増収」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「全社計画を見直し」「見直し前…売上高28,100、営業利益5,500」「見直し後…売上高26,000、営業利益5,350」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減の内訳 単位：百万円」「営業利益増減の内訳 単位：百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「土地権利整備事業の縮小方針による大幅な減収減益をストレージ事業の成長・拡大により増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況＜セグメント別＞」に各セグメントの「売上高」「売上総利益」「事業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の内訳」「販管費合計…増減額△42、増減率△4.4%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「土地権利整備事業は大幅な減収減益」「売上高…△42.3%、売上総利益…△60.3%、事業利益…△59.5%」「2025年12月期より事業縮小の方針」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「当期進捗率28.9%」「当期達成率29.4%」「ストレージ事業…事業利益27.8%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 2025年→2027年」「2029年12月期 目標値」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナー制度の本格運用を開始」「人的資本・DX・AI投資他5～10億円」「M&A投資10～20億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全体稼働率85.64%」「総室数113,416室」「新規出店室数3,555室」「市場シェア約17%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストレージ事業…前年同期比23.1%増」「3,555室の出店」「稼働率は85.64％」「高稼働を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年…正社員数80名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「2029年シェア率24％見込み」「米国比で日本は10倍の成長余地」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％以上、かつ前期比減配しない」「配当性向35％を目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ストレージ新規出店投資240億円」「人的資本・DX・AI投資他5～10億円」「M&A投資10～20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「人的資本経営」「サスティナブル経営とESG」「Appendix」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「パートナー制度の本格運用を開始」「高稼働を維持」「計画を上回り順調に進捗」」）