# エリアリンク（8914） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20250416517058
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式合計25,581株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2025年5月16日から2030年5月15日までの5年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、制度の目的、会社の業績、対象者の職責などを勘案して割当株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"24,549株","執行役員":"1,032株","合計":"25,581株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,000円
- 発行価額の総額: {"取締役":"49,098,000円","執行役員":"2,064,000円","合計":"51,162,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月16日（取締役は金銭等の払込み不要、執行役員は金銭報酬債権の現物出資）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,000円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年5月16日から2030年5月15日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた株式数について解除。組織再編の場合は、取締役会決議により一定割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 年額50百万円以内（取締役に対する譲渡制限付株式報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年2月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役…金銭等の払込みを要せず」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込む」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）4名」「当社執行役員1名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲…を勘案」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役等5名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等5名」および「当社執行役員1名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,000円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,000円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は５年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」。」）