# エリアリンク（8914） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20250213574079
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前期を上回り、増収増益となった。2025年12月期も、売上高26,000百万円、営業利益5,350百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、出店精度の向上、出店現場の小型化、PR活動による認知度向上で成約数を確保したほか、キャンペーンによる値引き率の抑制、賃料の見直し、効率的な広告活動が収益性に寄与した。土地権利整備事業では大型案件の成約、その他運用サービス事業では高稼働の維持や新規オフィス物件の稼働上昇が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":24695,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":4906,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":4714,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 126円11銭
- 売上高営業利益率: 19.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"47.9％","前期末":"50.4％"}
- 総資産: {"value":55919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5746,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2616,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15210,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":5080,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"89円（株式分割を考慮しない場合の2024年12月期年間配当）","revised_forecast":"48円（2025年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 35.6％（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":110693,"unit":"千円","対象資産":"ストレージ事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1579,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1720,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35063,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":110693,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25,881,800株
- 期末自己株式数: 491,167株
- 業績の増減要因: ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、PR活動による認知度向上で成約数を確保し、値引き率の抑制、賃料の見直し、効率的な広告活動で収益性を改善した。土地権利整備事業では大型案件の成約、その他運用サービス事業では高稼働の維持や新規オフィス物件の稼働上昇が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は24,695百万円（前期比9.9％増）、営業利益は4,906百万円（前期比18.1％増）、経常利益は4,714百万円（前期比16.2％増）、当期純利益は3,200百万円（前期比13.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比9.9％増」、営業利益は「前期比18.1％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,906百万円、経常利益4,714百万円、当期純利益3,200百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期予想の営業利益は「5,350百万円、9.0％」、2024年12月期実績は「4,906百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2024年12月期の１株当たり期末配当金は50円、１株当たり年間配当金は89円」と記載され、2025年12月期予想の年間配当金合計は「48.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「3,300千円」、特別損失合計は「145,757千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失110,693」、セグメント情報に「当事業年度…ストレージ事業…減損損失110,693千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業について、いずれも「増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「19.9％」、2023年12月期「18.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「47.9％」、2023年12月期「50.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「5,746百万円」、2023年12月期「3,530百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数を堅調に獲得できた」「需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働率…85.91％」「2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室」「販売10件」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析…による出店精度の向上」「積極的なPR活動」「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制」「一部賃料の見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益の結果となりました」、予想について「増収・増益を見込んでおります」「販売することを計画しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年１月１日～2024年12月31日」および各業績数値、予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」および各予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『１株当たり当期純利益』を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率…85.91％」「10,545室」「総室数…110,442室」「販売10件」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画25-27」の通り「ストレージ事業の出店拡大による更なる成長を目指してまいります」と記載されている。」）