# エリアリンク（8914） 2024年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20250213573784
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2024年12月期は、ストレージ事業の高稼働と大型案件の決済により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年および当初計画を上回った。2025年12月期は増収増益を見込む一方、土地権利整備事業を縮小する方針から、従来の中期計画より全社目標を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では高稼働を維持し、土地権利整備事業では大型案件の決済があったため。2025年の計画見直しは、土地権利整備事業を縮小し、ストレージ事業を成長・拡大する方針によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期（通期）
- 売上高: {"value":24695,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":4906,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":4714,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 純利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 売上総利益: {"value":"35.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期33.6%から1.9ポイント改善"}
- 営業利益率: {"value":"19.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期18.5%から1.4ポイント改善"}
- 販管費: {"value":3862,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.6%"}
- 当四半期3か月の実績: FY2024の四半期別に、ストレージ事業・土地権利整備事業・その他運用サービス事業の売上高、売上総利益、事業利益を掲載。FY2024 4Qは全社売上高4,799百万円、ストレージ事業売上高4,625百万円、事業利益1,411百万円、土地権利整備事業売上高210百万円、事業利益△46百万円、その他運用サービス事業売上高389百万円、事業利益109百万円、本部経費△349百万円。
- 通期業績予想: 2025年12月期：売上高26,000百万円、営業利益5,350百万円、経常利益5,080百万円、当期純利益3,420百万円。
- 通期予想に対する進捗率: 2024年12月期実績の計画比：売上高101.2%、営業利益105.5%、経常利益104.3%、当期純利益103.9%。セグメント別では、ストレージ事業売上高95.0%、事業利益100.5%、土地権利整備事業売上高154.0%、事業利益151.8%、その他運用サービス事業売上高102.1%、事業利益142.7%。
- 計画に対する自己評価: 混在。土地権利整備事業は計画比1.5倍、その他運用サービス事業は計画を上回った一方、ストレージ流動化は計画比未達。
- セグメント別実績: ストレージ運用：売上高17,830百万円（前年比+7.0%）、売上総利益7,043百万円（+13.1%）。ストレージ流動化：売上高1,637百万円（+116.9%）、売上総利益307百万円（+399.0%）。ストレージ事業：売上高19,468百万円（+11.7%）、売上総利益7,351百万円（+16.9%）、事業利益5,387百万円（+18.1%）。土地権利整備事業：売上高3,695百万円（+2.0%）、売上総利益905百万円（+9.2%）、事業利益485百万円（+8.9%）。その他運用サービス事業：売上高1,531百万円（+8.1%）、売上総利益512百万円（+17.8%）、事業利益427百万円（+23.8%）。本部経費：事業利益△1,394百万円。
- 増減要因の内訳: 売上高：ストレージ運用+1,161百万円、ストレージ流動化+882百万円、土地権利整備事業（底地）+72百万円、その他運用+115百万円。営業利益：ストレージ事業+824百万円、土地権利整備事業+39百万円、その他運用+82百万円、本部経費△195百万円。
- 主要KPI: 新規出店10,545室、2025年計画15,000室、2024年12月末総室数110,442室、稼働室数94,883室、全体稼働率85.91%、既存稼働率90.90%、新規稼働率55.95%、ストレージ市場シェア約17%、正社員数80名、1人当たり営業利益61.3百万円。
- 単価と数量の指標: ストレージの総室数110,442室、稼働室数94,883室、全体稼働率85.91%。単価と数量を直接分解した客単価・販売単価等はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: ストレージ約2,420物件、約11万室。2024年の新規出店10,545室（コンテナ型8,722室、ビルイントランク型1,187室、建築型636室）。出店・退店の物件数はnot_disclosed。
- 従業員数: 2024年の正社員数80名。採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 2025年の新規出店15,000室（自社10,000室、パートナー5,000室）。土地権利整備事業の縮小方針を前提に計画を見直し。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025～2027年：売上高260億円、275億円、294億円、営業利益53.5億円、58.5億円、65.5億円。2027年営業利益率22.3%。2029年：売上高335億円、営業利益80億円、利益率23.8%、総室数20万室、全体稼働率83%。
- 財務目標: 自己資本比率47.9%、有利子負債比率77.9%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 2024年12月期は1株当たり年間配当89円（株式分割後ベースでは中間25円、期末23円、合計48円）。2025年12月期予想は株式分割前ベースで年間96円。
- 配当性向: 2024年12月期35.6%。配当方針を30%から35%へ変更。中期計画では配当性向35%以上かつ前期比減配なし。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":6713,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ストレージ市場シェアは2024年約17%、2029年24%見込み、2032年30%を目標。日本の現状約60万室、将来600万室、米国1,350万室、英国153.9万人等を掲載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ事業者から運営・管理を受託するパートナー制度の本格運用、ストレージ新規出店の加速、人的資本・DX・AI投資、M&A投資、データベースを活用した出店戦略、コンテナ・建物100年活用プロジェクト。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ストレージ事業 売上高 計画比95.0%、事業利益100.5%」「土地権利整備事業 売上高154.0%、事業利益151.8%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「土地権利整備事業は計画比1.5倍」「ストレージ流動化…計画比未達成」「その他運用サービス事業…計画を上回り順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業セグメント―四半期業績推移 FY2024 1Q 2Q 3Q 4Q」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「基幹事業のストレージ運用は22期連続増収」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前中期経営計画との差異は土地権利整備事業の影響」「全社計画を見直し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減の内訳 単位：百万円」「営業利益増減の内訳 単位：百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストレージ事業の高稼働維持等により増益」「10,400室の新規出店目標に対して10,545室の出店」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況＜セグメント別＞」に各事業の売上高、売上総利益、事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「役員報酬、給料及び手当、広告宣伝費、支払手数料等のFY2023・FY2024金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ストレージ流動化…計画比未達成」「本部経費 △195百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2025年…新規出店数…自社10,000室、パートナー5,000室」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 2025年→2027年」「2029年12月期 目標値」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パートナー制度の本格運用を開始」「人的資本・DX・AI投資他」「M&A投資10～20億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新規出店10,545室」「総室数110,442室」「全体稼働率85.91%」「市場シェア約17%」「正社員数80名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「総室数110,442室」「1人当たり営業利益61.3百万円」「全体稼働率85.91%」「新規稼働率55.95%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「総室数・稼働室数・稼働率推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年 正社員数80名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「2029年シェア率24%見込み」「日本の現状60万室」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を30%から35%へ変更」「配当性向35%以上、かつ前期比減配しない」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率が47.9%」は実績値であり、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ストレージ新規出店投資240億円」「人的資本・DX・AI投資他5～10億円」「M&A投資10～20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期決算説明資料」で、Agendaに決算概要と中期経営計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「サスティナブル経営とESG」「事業セグメント」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期業績見通し」「2029年シェア率24％見込み」「目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算概要、差異分析、セグメント別業績、業績見通しをスライド形式で掲載。」）