# エリアリンク（8914） 2024年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20241028503754
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、ストレージ事業を中心に増収増益となり、通期計画に対して売上高79.1%、営業利益81.3%まで進んだ。ストレージの高稼働や流動化物件の販売が伸びた一方、土地権利整備事業は利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では高稼働を維持したこと、ストレージ流動化で建築型（ストレージミニ）を9物件販売したことが増収増益要因。土地権利整備事業では案件の前倒し決済があり、その他運用サービス事業も計画を上回って進捗した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19296,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":3781,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":3574,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 純利益: {"value":2494,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 売上総利益率: {"率":"35.0%","前年同期比の増減ポイント":"+0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"19.6%","前年同期比の増減ポイント":"±0.0ポイント"}
- 販管費: {"value":2971,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6386,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1234,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2312,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3080,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"79.1%","営業利益":"81.3%","経常利益":"79.1%","四半期純利益":"81.0%","ストレージ事業売上高":"71.6%","ストレージ事業事業利益":"74.2%","土地権利整備事業売上高":"145.2%","土地権利整備事業事業利益":"166.2%","その他運用サービス事業売上高":"76.2%","その他運用サービス事業事業利益":"106.2%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対して売上、利益ともに順調に進捗
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":"13,205百万円（前年同期比+6.4%）","売上総利益":"5,188百万円（前年同期比+12.1%）"},"ストレージ流動化":{"売上高":"1,463百万円（前年同期比+125.4%）","売上総利益":"248百万円（前年同期比+355.4%）"},"ストレージ事業":{"売上高":"14,668百万円（前年同期比+12.3%）","売上総利益":"5,436百万円（前年同期比+16.1%）","事業利益":"3,976百万円（前年同期比+15.8%）"},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":"3,484百万円（前年同期比+16.9%）","売上総利益":"937百万円（前年同期比+0.4%）","事業利益":"531百万円（前年同期比-8.8%）"},"その他運用サービス事業":{"売上高":"1,142百万円（前年同期比+9.0%）","売上総利益":"379百万円（前年同期比+20.5%）","事業利益":"318百万円（前年同期比+29.2%）"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"ストレージ運用+789百万円、ストレージ流動化+814百万円、土地権利整備事業（底地）+502百万円、その他運用サービス+94百万円","営業利益":"ストレージ事業+542百万円、土地権利整備事業-51百万円、その他運用サービス+72百万円、本部経費-137百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"約2,340物件","期中の出退店数":"新規出店7,490室（既存物件の増設381室を含む）"}
- 従業員数: {"人数":"正社員80名（2023年）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":"売上高28,100百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,350百万円、新規出店14,000室"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"48.9%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"62.5円（中間配当39円、期末配当23.5円）※株式分割後","内訳":"中間39円、期末23.5円"}
- 配当性向: 35%を目標（2024年予想35.4%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"日本の現状約60万室、日本将来600万室","市場シェア":"約17%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ事業のパートナー制度による運営受託、他社M&Aの検討、シンクタンクとの提携、ストレージデータベースとBIツールの活用、コンテナ・建物100年活用プロジェクト、交通系ICカードやスマートフォンアプリを使った入退室サービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高79.1%、営業利益81.3%。土地権利整備事業の売上高145.2%、事業利益166.2%、その他運用サービス事業の事業利益106.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期計画に対して売上、利益ともに順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年3Qの売上高6,386百万円、売上総利益2,312百万円、営業利益1,234百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「基幹事業のストレージ運用は21期連続増収」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増減の内訳として+789、+814、+502、+94百万円、営業利益増減の内訳として+542、-51、+72、-137百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストレージ事業の高稼働維持等により増益」「出店室数の増加にもかかわらず高稼働を維持」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業について売上高・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費合計2,971百万円、給料及び手当770百万円、支払手数料626百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「土地権利整備事業-51百万円、本部経費-137百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年売上高は計画21,800百万円、実績22,463百万円、達成率103.0%。営業利益達成率102.6%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンクタンクと提携」「パートナー制度」「他社M&Aの検討」「コンテナ・建物100年活用プロジェクト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総室数107,634室、稼働室数93,183室、全体稼働率86.57%、既存稼働率91.21%、新規出店7,490室など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「既存稼働率は91.10%から91.21%へ上昇、全体稼働率は88.29%から86.57%、新規稼働率は57.01%から52.19%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2013年98名、2023年80名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「日本の現状60万室」「日本将来600万室」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年12月期より配当性向を30％から35％に変更」「配当性向35％を目標」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第3四半期決算説明資料」で、決算概要・計画・セグメント別業績をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「人的資本経営」「サスティナブル経営とESG」「事業セグメント」などの章を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「高稼働を維持」「増収増益」「2029年には年間2万5千室の出店を計画」。」）