# エリアリンク（8914） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20240729556859
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2024年中間期は、ストレージ事業を中心に売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、中間配当を加えた年2回配当へ方針を変更した。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保に加え、キャンペーンによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などが寄与した。土地権利整備事業は前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動で減益となった。その他運用サービス事業は、保有・管理物件の高稼働や新規オフィス2物件の稼働が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":12910,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":2482,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1686,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 66.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.9%","前期末":"50.4%"}
- 総資産: {"value":52651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3849148,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3900144,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":861726,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15852750,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","注記":"今期予想は株式分割考慮前では年間77円。株式分割考慮後は中間39円、期末19円。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中間配当と期末配当の年2回実施する方針。配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":655114,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1720,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":120,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5918,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位の引下げと株式の流動性向上を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25,881,800株
- 期末自己株式数: 491,006株
- 業績の増減要因: ストレージ事業は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、認知度向上による成約数の確保、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は、前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動で増収減益。その他運用サービス事業は、高稼働の維持と新規オフィス2物件の稼働により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,910百万円、通期予想売上高は24,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は2,547百万円、通期予想営業利益は4,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は12,910百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,547百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は2,482百万円（前年同期比12.5％増）、中間純利益は1,686百万円（前年同期比9.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は15.4％増、営業利益の前年同期比は15.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,547百万円、経常利益2,482百万円、中間純利益1,686百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,650百万円、対前期増減率は11.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2024年12月期（予想）の1株当たり期末配当金は38円、1株当たり年間配当金は77円」および前期実績年間配当77円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,720千円、特別損失は固定資産売却損120千円と固定資産除却損5,918千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失累計額」は表示されている一方、当中間期の特別損失は「固定資産売却損120」「固定資産除却損5,918」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業は前年同期比17.5％増、土地権利整備事業は9.3％減、その他運用サービス事業は33.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高12,910百万円・営業利益2,547百万円、前年同期の売上高11,184百万円・営業利益2,208百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期48.9」「2023年12月期50.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は3,849,148千円、前年同期は1,443,819千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数を堅調に獲得できた」「需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働率は…87.64％」「当中間会計期間は4,257室」と記載され、セグメント別の売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析による出店精度の向上」「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制」「一部賃料の見直し」「効率的な広告活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績について「対前年中間期増減率」が示され、株式分割は「1株当たり中間純利益」の算定に関する注記として記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割）…2024年7月1日付で株式分割を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アセット屋内型ストレージ『土地付きストレージ』の販売8件を計上」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率…87.64％」「当中間会計期間は4,257室」「総室数…104,812室」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当中間会計期間は4,257室」」）