# エリアリンク（8914） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20240424575813
種別: 決算
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、株式分割と中間配当の実施に伴い配当予想が表示上変更された。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上などにより成約数を獲得し、高稼働率を維持した。土地権利整備事業では大型案件の決済があり、その他運用サービス事業では保有・管理物件や新規オフィス物件の稼働が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6883,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 71円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":50.4}
- 総資産: {"value":51072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":"中間39円、期末19円、年間合計は－（株式分割を考慮しない場合は年間77円）","change":"実質的な変更なし。年1回の期末配当から年2回の中間・期末配当へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中間配当と期末配当の年2回実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年6月30日を基準日、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する株式分割を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12940900
- 期末自己株式数: 257325
- 業績の増減要因: ストレージ事業は高稼働率の維持、成約数の獲得、収益性の高い自社出店、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などにより増収増益。土地権利整備事業は大型案件の決済により大幅な増収増益。その他運用サービス事業は保有・管理物件の高稼働と新規オフィス物件の順調な稼働により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高「6,883百万円」、通期予想「24,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益「1,405百万円」、通期営業利益予想「4,650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高35.3％増、営業利益39.7％増、経常利益37.1％増、四半期純利益29.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「35.3％増」、営業利益「39.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,405百万円、経常利益1,342百万円、四半期純利益902百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,650百万円」「対前期11.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期実績「77.00円」、株式分割を考慮しない場合の今期年間配当「77円」「実質的な変更はありません」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中間配当と期末配当の年２回実施する方針へ変更」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損120千円」「特別損失合計120千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「建物の減損損失累計額は前期末・当四半期末とも583,136千円、工具器具及び備品はともに250,617千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業はいずれも「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,883百万円・営業利益1,405百万円、前年同期の売上高5,088百万円・営業利益1,005百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2024年12月期第1四半期48.9」「2023年12月期50.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「大型案件の決済があったこともあり大幅な増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「稼働率「88.88％」、当四半期出店「1,835室」、総室数「102,981室」、各セグメントの売上高・営業利益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析による出店精度の向上」「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制」「効率的な広告活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高6,883百万円、営業利益1,405百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割）」および「普通株式1株につき2株の割合をもって分割」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「稼働率「88.88％」、出店「1,835室」、総室数「102,981室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第1四半期は1,835室」。」）