# エリアリンク（8914） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20240417572147
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,872株を処分する。株式は5年間譲渡などが制限され、処分価額は1株2,783円とする。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。対象取締役の職責、会社の業績などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 11,872株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,783円
- 発行価額の総額: 33,039,776円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は金銭等の払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（対象取締役より金銭等の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年5月17日から2029年5月16日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,783円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2024年5月17日から2029年5月16日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により一定数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、11,872株
- 株式報酬の総額: 年額50百万円以内（既存の金銭報酬枠の範囲内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月24日開催の第26回定時株主総会において、譲渡制限付株式の支給について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年2月12日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度により発行又は処分される…総数は年５万株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象取締役より金銭等の払込みを要せず」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬として無償で交付される」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）４名 11,872株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く…）を対象に…譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）４名 11,872株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年４月17日の…終値（2,783円）」および「終値である2,783円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,783円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年５月17日…から2029年５月16日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「なお、譲渡制限期間は５年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年３月24日開催の第26回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）