# エリアリンク（8914） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20240213534809
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高と営業利益が増えた一方、前期の法人税等還付税額の反動で当期純利益は減少した。2024年12月期は、売上高・営業利益とも増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期純利益は、前事業年度に法人税等還付税額235百万円を計上した反動で減少。増収・営業増益については、ストレージ事業の出店拡大、成約数の堅調な獲得、値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22463,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":4058,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 222円50銭
- 売上高営業利益率: {"当期":18.5,"前期":17.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":49676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4667,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1818,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14995,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"77円00銭","revised_forecast":"77円00銭","change":"0円00銭","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2023年12月期":34.6,"2024年12月期予想":31.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1130341,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33464,"unit":"千円","対象資産":"ストレージ事業1,322千円、その他運用サービス事業32,142千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12786,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21970,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":29591,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18190,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12940900
- 期末自己株式数: 257325
- 業績の増減要因: ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上などにより成約数を堅調に獲得。キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制、一部賃料の見直し、効率的な広告活動により増益となった。土地権利整備事業は増収減益、その他運用サービス事業は修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響などにより増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高22,463百万円（前期比7.6％増）、営業利益4,155百万円（前期比11.1％増）、経常利益4,058百万円（前期比8.0％増）、当期純利益2,821百万円（前期比2.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比7.6％増、営業利益は前期比11.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,155百万円、経常利益4,058百万円、当期純利益2,821百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期予想：営業利益4,650百万円、対前期増減率11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期77.00円、2024年12月期（予想）77.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2023年12月期34.6％、2024年12月期予想31.7％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計64,347千円、特別損失合計52,037千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失33,464千円。報告セグメント別ではストレージ事業1,322千円、その他運用サービス事業32,142千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業は営業利益4,563百万円（前期比11.7％増）、土地権利整備事業は446百万円（同3.9％減）、その他運用サービス事業は345百万円（同7.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年12月期18.5％、2022年12月期17.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期50.4％、2022年12月期50.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期3,530百万円、2022年12月期1,605百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約数を堅調に獲得できた」「需要を取り込むことで、堅調に稼働室数を伸ばしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2023年12月期4,700室の出店目標に対して5,800室」「総室数…前期末比2,798室増の101,379室」「稼働率…88.29%」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「データ分析による出店精度の向上」「キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制」「効率的な広告活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績予想…を見込んでおります」「販売することを計画しています」「さらなる事業の成長・拡大を目指していく方針」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上高22,463百万円、営業利益4,155百万円、前期比増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「前期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アセット屋内型ストレージ『土地付きストレージ』の販売７件を計上いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率…88.29%」「5,800室」「総室数…101,379室」「販売７件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期4,700室の出店目標に対して5,800室」「中期経営計画23－25に記載のとおり、引き続きストレージ事業の出店拡大による更なる成長を目指してまいります。」」）