# エリアリンク（8914） 2023年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20240213534710
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2023年12月期は、ストレージ事業の高稼働と出店拡大により、売上高・営業利益・経常利益が前年から増加し、通期計画も上回った。一方、当期純利益は特殊要因の反動などにより前年を下回り、土地権利整備事業とその他運用サービス事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、5,800室の新規出店、高い稼働率の維持、ストレージ流動化の物件販売により増収増益となった。土地権利整備事業は一部評価減、その他運用サービス事業は一部物件の解約等により減益となった。当期純利益は、前年の投資有価証券清算益や法人税等還付税額など特殊要因の反動を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":22463,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":4155,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":4058,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 純利益: {"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 売上総利益率: {"value":33.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.4}
- 営業利益率: {"value":18.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.6}
- 販管費: {"value":3397,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5367,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":799,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3080,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期計画に対して売上、利益ともに上振れ着地
- セグメント別実績: {"ストレージ事業":{"売上高":{"value":17423,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"事業利益":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}},"土地権利整備事業":{"売上高":{"value":3623,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"事業利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"事業利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"ストレージ運用増収943百万円、ストレージ流動化増収113百万円、土地権利整備事業（底地）増収512百万円、その他運用増収16百万円","営業利益":"ストレージ事業増益478百万円、土地権利整備事業減益18百万円、その他運用減益28百万円、本部経費減益18百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"約2,160物件、約10.1万室","期中の出退店数":"新規出店5,800室（うち既存物件の増設430室）"}
- 従業員数: {"人数":80,"単位":"名","期中の増減":"2013年98名から2023年80名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年":{"売上高":24400,"営業利益":4650,"経常利益":4520},"2025年":{"売上高":28100,"営業利益":5500,"経常利益":5350,"新規出店室数":14000},"ストレージ総室数目標":"2029年20万室"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":77,"単位":"円","内訳":"普通配当67円、上場20周年記念配当10円"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","補足":"純利益の30%を基準に配当"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4801,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場シェア":17,"単位":"%","補足":"国内市場シェア約17%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社LIFULL SPACE株式取得（2024年2月29日実行予定）、海外物件を購入し、欧米の協会・管理会社から情報収集する海外展開、ストレージを2029年に20万室へ拡大する出店計画、コンテナ・建物100年活用プロジェクト

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「ストレージ事業」売上高101.3%、事業利益102.8%。「土地権利整備事業」売上高111.5%、事業利益85.8%。「その他運用サービス事業」売上高105.0%、事業利益113.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期計画に対して売上、利益ともに上振れ着地」「利益は一部評価減により計画比未達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業セグメントー四半期業績推移」に2023年1Q〜4Qの売上高・営業利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減の内訳」「営業利益増減の内訳」に、ストレージ運用増収943百万円、ストレージ事業増益478百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「4,700室の新規出店目標に対して5,800室」「稼働率は88.29％と出店室数の増加にもかかわらず高稼働を維持」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績概況＜セグメント別＞」に各セグメントの売上高、売上総利益、事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「役員報酬、給料及び手当、広告宣伝費、支払手数料などのFY2022・FY2023金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期純利益」2,883百万円から2,821百万円へ減少。「土地権利整備事業は一部評価減により増収減益」「特別利益、法人税等還付税額」等を金額付きで記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの計画値はあるが、前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など…異なる結果を生じるリスク」と記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の計画値と事業方針は示されているが、残り期間の必要水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画23年→25年」に2023年の売上高・営業利益・経常利益の計画、実績、達成率を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社LIFULL SPACE株式取得の発表」「今期中に海外（欧米）展開を開始予定」「2029年に現在の倍20万室へ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総室数101,379室、稼働室数89,509室、全体稼働率88.29%、新規出店5,800室、市場シェア約17%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総室数98,581室から101,379室、既存稼働率90.73%から91.10%。全体稼働率89.36%から88.29%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「室数・稼働率の記載はあるが、客単価や平均単価との分解はなし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2013年正社員数98名、2023年正社員数80名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは約17%」「米国比で日本は10倍の成長余地」「英国比でも日本は4.7倍の成長余地」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「現在は純利益の30％を基準に配当」「配当性向30％を目標とした安定した株主還元」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率が50.4%と安定した水準を維持」と記載。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出額△4,801百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期決算説明資料」で、Agendaに決算概要と中期経営計画等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「40ページ以降に「経営理念」「人的資本経営」「エリアリンクのESG」、54ページ以降に事業セグメントの説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画に対して…上振れ着地」「今期中に海外（欧米）展開を開始予定」「営業利益率を早期に20％達成目指す」。」）