# エリアリンク（8914） 2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20230726527417
種別: 決算
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、四半期純利益は前年の法人税等還付税額等の反動で減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績の69円から62円に減る見込み。

## 会社が挙げた理由

ストレージ事業では、データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上により成約数を確保し、キャンペーンによる値引き率の抑制や効率的な広告活動も増益に寄与した。四半期純利益は、前年同期に法人税等還付税額等を計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":11184,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1544,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 121.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":46843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1443819,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1258632,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177116,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14330017,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":62,"change":-7,"change_rate":-10.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":530914,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9537,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":29591,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":381,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8329,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12940900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":257085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストレージ運用は、データ分析による出店精度向上、出店現場の小型化、商品の認知度向上等で成約数を確保し、キャンペーンの値引き率抑制や効率的な広告活動により大幅増益となった。その他運用サービス事業は、修繕費、新規出店費用、物件閉鎖の影響で減益となった。四半期純利益は、前年同期に法人税等還付税額等を計上した反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は11,184百万円、通期予想は21,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は2,208百万円、通期予想は4,050百万円。売上高実績は11,184百万円、通期予想は21,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.4％増、営業利益は14.7％増、経常利益は11.2％増、四半期純利益は3.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,184百万円、前年同期比5.4％増。営業利益は2,208百万円、前年同期比14.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,208百万円、経常利益2,206百万円、四半期純利益1,544百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は69.00円、2023年12月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については年間配当金62円を予定すると記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は39,128千円、特別損失合計は8,710千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損381千円、固定資産除却損8,329千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業の営業利益は前年同四半期比15.9％増、土地権利整備事業は3.0％増、その他運用サービス事業は18.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期は50.7％、2022年12月期は50.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,443,819千円、前年同四半期は907,218千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「成約数を堅調に獲得し、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「稼働率89.20％、新規出店1,815室、総室数99,677室、ストレージ事業営業利益前年同期比15.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「データ分析による出店精度の向上、出店現場の小型化、広報活動の強化、値引き率の抑制、効率的な広告活動等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日で、売上高11,184百万円、営業利益2,208百万円、通期営業利益予想4,050百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの一般的な記載のみである。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日から2023年6月30日と2022年1月1日から2022年6月30日の前年同期比較が提示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「アセット屋内型ストレージ『土地付きストレージ』の販売3件を計上したと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ハローストレージの稼働率89.20％、新規出店1,815室、総室数99,677室。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年12月期の出店目標4,700室に対し、当第2四半期累計期間の新規出店は1,815室。」）