# エリアリンク（8914） 2022年12月期決算短信（非連結・日本基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20230213509766
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が小幅増、営業利益と経常利益が大幅増となった一方、当期純利益は前年の大きな特別利益がなくなった影響で減少しました。2023年12月期は増収増益を見込みますが、年間配当予想は69円から62円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、ストレージ運用で稼働率が上昇し、成約数を堅調に獲得したこと、収益性の高い自社出店への方針転換、コンテナ買戻しによる利益率改善などにより増加しました。当期純利益は、法人税等還付税額235百万円を計上したものの、前事業年度に買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益として計上していたことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":20878,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2883,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- １株当たり当期純利益: 227円54銭
- 売上高営業利益率: 17.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.5%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":45643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1605,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%（2023年12月期予想30.2%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":987264,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14641,"unit":"千円","対象資産":"ストレージ事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17163,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券清算益","value":136793,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":363,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":35450,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14641,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12940900
- 期末自己株式数: 263402
- 業績の増減要因: ストレージ事業では、ハローストレージの稼働率が前期末比3.50ポイント上昇して89.36%となり、成約数の堅調な獲得、総室数の増加、コンテナ買戻しによる利益率改善、収益性の高い自社出店への方針転換などにより増収増益となった。土地権利整備事業は『量から質』を重視した方針への切り替えにより減収増益、その他運用サービス事業は新規オープン物件の出店費用などにより増収減益となった。当期純利益は、前年の買戻損失引当金戻入益1,610百万円がなくなったことなどにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に『2022年12月期 決算短信』、『１．2022年12月期の業績』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比1.5％増』、営業利益は『前期比22.9％増』、経常利益は『前期比24.9％増』、当期純利益は『前期比9.1％減』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,878百万円（前期比1.5％増）、営業利益は3,742百万円（前期比22.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,742百万円、経常利益3,758百万円、当期純利益2,883百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は3,742百万円、2023年12月期予想は4,050百万円（対前期8.2％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に2022年12月期『69.00円』、2023年12月期（予想）『62.00円』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は153,956千円、特別損失合計は50,455千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失 14,641千円』、セグメント情報にストレージ事業の減損損失14,641千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業は営業利益前期比19.6％増、土地権利整備事業は5.0％増、その他運用サービス事業は2.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2022年12月期17.9％、2021年12月期14.8％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期50.5％、2021年12月期49.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期1,605百万円、2021年12月期5,741百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前事業年度は特別利益として買戻損失引当金戻入益を1,610百万円計上したこと等もあり、2,883百万円（前期比9.1％減）と減益』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『稼働率が、前期末比3.50ポイント増の89.36％』、『2,915室を新規出店』、『総室数は前期末比797室増の98,581室』などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルスがストレージの需要に対して若干のプラス』、『経済状況の悪化』を挙げ、自社施策として『出店現場を小型化』、『収益性の高い自社出店へ方針転換』を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収増益の結果となりました』、予想について『増収・増益を見込んでおります』『さらなる事業の成長・拡大を目指していく方針』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年１月１日～2022年12月31日』の実績および2023年12月期の売上高21,800百万円、営業利益4,050百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用』、『前事業年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『土地付きストレージの販売５件と受注２件等を計上』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『稼働率89.36％』『2,915室を新規出店』『総室数は前期末比797室増の98,581室』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画23-25』および『今後３年間につきましては、ストレージ事業の出店拡大による更なる成長を目指して』と記載されています。」）