# エリアリンク（8914） 2022年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20230213509764
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益も大きく伸びて増収増益に転じた。一方、前年に計上した大きな特別損益が減ったため、税引前利益と純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増益要因として、ストレージ運用では稼働率の大幅上昇と値引きを含むコストコントロールが挙げられている。稼働率上昇の背景として、自宅整理需要、出店精度向上、新規物件の出店抑制による在庫減少が示されている。純利益の減少については、前年の特別利益が大きかったこと、2022年の法人税等が増加したことが数値で示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":20878,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":3758,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 純利益: {"value":2883,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 売上総利益率: {"value":"32.2%","前年同期比":"+2.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"17.9%","前年同期比":"+3.1ポイント"}
- 販管費: {"value":2975,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":5046,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":914,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3930,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上利益とも予算上ブレ
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":{"value":15725,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"事業利益":{"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"事業利益":{"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}},"ストレージ事業":{"売上高":{"value":16366,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"事業利益":{"value":4084,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}},"土地権利整備事業（底地）":{"売上高":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"事業利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":5}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"事業利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}},"管理本部":{"事業利益":{"value":-1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}}
- 増減要因の内訳: {"営業外収益":{"移転補償金":{"value":74,"unit":"百万円"},"匿名組合投資利益":{"value":56,"unit":"百万円"}},"営業外費用":{"支払利息":{"value":108,"unit":"百万円"}},"特別利益":{"投資有価証券清算益":{"value":136,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":35,"unit":"百万円"}},"営業利益増益要因":"稼働率の大幅上昇、値引きをはじめとしたコストコントロール"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"全体で2,915室を出店（コンテナ79物件2,141室、ストレージミニ16物件774室）"}
- 従業員数: {"人数":"70名強の正社員","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"2023年ストレージ新規出店室数":{"value":4700,"unit":"室"},"2024年ストレージ新規出店室数":{"value":10400,"unit":"室"},"2025年ストレージ新規出店室数":{"value":14000,"unit":"室"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年":{"売上高":{"value":21800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3930,"unit":"百万円"}},"2024年":{"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4520,"unit":"百万円"}},"2025年":{"売上高":{"value":28100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5350,"unit":"百万円"},"ストレージ新規出店室数":{"value":14000,"unit":"室"}},"長期ビジョン":"7年後に営業利益100億円、ストレージ20万室"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"50.5%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"2022年":{"value":69,"unit":"円"},"2023年予想":{"value":62,"unit":"円"}},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2022年":{"value":30.3,"unit":"%"},"2023年予想":{"value":30.2,"unit":"%"},"基本方針":"純利益の30%以上を配当の原資とする"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2189,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国ストレージ利用室数":{"value":1350,"unit":"万室"},"日本の現状":{"value":60,"unit":"万室"},"日本の将来試算":{"value":600,"unit":"万室"},"米国世帯利用率":{"value":10.6,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージ出店の再加速、出店営業チーム及び施工部隊の体制強化、シンクタンクとの連携による出店データベースの精度向上、未開拓エリアへの出店拡大、ストレージミニ・ビルイントランクの出店強化、他社M&A、代理店営業、受託営業の仕組み化の検討、海外物件の購入を含む欧米展開、コンテナおよびストレージミニの新デザイン導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2023年12月期業績見通し＜セグメント別＞」に、各セグメントの2022/12実績、2023/12計画、前年同期比を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上利益とも予算上ブレ」「ストレージ事業：予算達成」「売上・利益ともに予算達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業セグメントー四半期業績推移」に、2022年4Qの全社売上高5,046百万円、営業利益914百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「稼働率は前期末比3.50pt増の89.36%」「2003年の上場来最高値を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業外・特別損益の内訳」に、移転補償金74百万円、匿名組合投資利益56百万円、支払利息108百万円、投資有価証券清算益136百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大幅増益の要因・稼働率の大幅上昇」「自宅整理需要」「出店の精度向上による新規物件の稼働率改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期業績概況＜セグメント別＞」に、ストレージ事業、土地権利整備事業、その他運用サービス事業などの売上高・利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社の売上原価14,160百万円、販管費2,975百万円。「値引きをはじめとしたコストコントロール」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「特別利益は2021年1,833百万円から2022年153百万円へ減少。「法人税等1,021百万円」「底地在庫額は前期末比1,439百万円増」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2023年度4,700室」「2024年度10,400室」「2025年度14,000室」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後出店を大幅加速」「出店加速で売上も伸ばす計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画23-25」に、2022年実績と2023年、2024年、2025年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「出店営業チーム及び施工部隊の体制強化」「海外展開開始」「他社のM&Aの検討」「コンテナの新しいデザイン導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総室数98,581室」「稼働率89.36%」「既存物件の稼働率90.73%」「全体で2,915室を出店」「ストックビジネスの利益シェア90%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「総室数は前期末比797室増」「稼働率は前期末比3.50pt増」「ストックビジネスの利益シェアは…90％へと拡大」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2000物件を70名強の正社員で運営」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,350万室」「日本現状60万室」「日本将来600万室」「米国ストレージ会社との規模比較」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「純利益の30％以上を配当の原資とする」「現在の配当性向：純利益の30％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出2,189百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期決算説明資料」で、業績概要、セグメント別実績、計画、施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「当社の経営理念・使命」「人材育成」「整理収納のプロへ」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期業績見通し」と具体的な計画値を掲載。「業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります」。」）