# エリアリンク（8914） 2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20221026549677
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が19.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ストレージ運用では「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、稼働率も前年同期末比4.65ポイント上昇しました。土地権利整備事業では良質物件の仕入れに注力し、その他運用サービス事業ではアセット事業の高稼働率などが寄与した一方、オフィス事業の新規物件の初期費用やパーキング事業の撤退影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":15831,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 174.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":44790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":3670,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":64,"change":17,"change_rate":36.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12861,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":363,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25880,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12940900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":263321,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストレージ運用では「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、稼働率が前年同期末比4.65ポイント増加。新規出店は2,021室、ストレージミニは9店舗。土地権利整備事業では良質物件の仕入れに注力。その他運用サービス事業ではアセット事業が高稼働率を維持した一方、オフィス事業の新規物件の初期費用が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 15,831百万円」「通期 20,600百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2,827百万円」「通期 3,640百万円」および「売上高 15,831百万円」「通期 20,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は15,831百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は2,827百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は2,897百万円（前年同四半期比23.3％増）、四半期純利益は2,212百万円（前年同四半期比19.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は15,831百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は2,827百万円（前年同四半期比19.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,827百万円」「経常利益 2,897百万円」「四半期純利益 2,212百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 3,640百万円 19.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期…期末 47.00 合計 47.00」「2022年12月期(予想)…期末 64.00 合計 64.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 12,861」「特別損失合計 26,244」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 12,624 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ストレージ事業の売上高は…前年同四半期比6.0％増、営業利益は…21.2％増」「土地権利整備事業…売上高…6.1％減、営業利益…2.4％増」「その他運用サービス事業…売上高…1.3％増、営業利益…2.8％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 15,831百万円」「営業利益 2,827百万円」「2021年12月期第3四半期…売上高 15,279百万円」「営業利益 2,369百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年12月期第３四半期…自己資本比率 50.0」「2021年12月期…49.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期財務諸表に関する注記事項」で構成されており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『ハローストレージ』の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与」「稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％」「2,021室の出店」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働率は、前年同期末比4.65ポイント増の88.56％」「2,021室の出店」「ストレージミニ…９店舗」「総室数は前年同期末比110室増の97,891室」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約獲得が順調に推移」「新規出店計画室数2,300室に対して…2,021室」「良質物件の仕入に注力」「パーキング事業の事業譲渡による撤退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当金64円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第３四半期の業績（2022年１月１日～2022年９月30日）」「売上高 15,831」「営業利益 2,827」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成」「収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率…88.56％」「2,021室の出店」「９店舗」「総室数…97,891室」」）