# エリアリンク（8914） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20220427528440
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は19.9％増、経常利益は22.7％増となった。四半期純利益は前年同期比10.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

ストレージ運用では「ハローストレージ」の契約獲得が順調だった一方、ストレージ流動化の受注・販売件数が前年同期を下回った。土地権利整備事業は販売時の手数料等の経費減少、その他運用サービス事業は新規オフィス物件の稼働が寄与したが、前年の事業譲渡益がなくなったことが四半期純利益の減少要因となった。収益認識会計基準の適用により、当期の売上高は16,883千円、営業利益・経常利益等は各8,400千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5145,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 51.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":41704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ストレージ事業":{"value":3992740,"unit":"千円","yoy_pct":-3.5},"土地権利整備事業":{"value":810764,"unit":"千円","yoy_pct":-2.8},"その他運用サービス事業":{"value":341880,"unit":"千円","yoy_pct":-2.5}}
- セグメント別利益: {"ストレージ事業":{"value":978472,"unit":"千円","yoy_pct":18.1},"土地権利整備事業":{"value":172232,"unit":"千円","yoy_pct":29.1},"その他運用サービス事業":{"value":94615,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4257,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":363,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1726,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12940900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278645,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストレージ運用は契約獲得が順調で増収増益。ストレージ流動化は前年同期を下回る受注・販売件数で減収。土地権利整備事業は販売時の手数料等の経費減少により増益。その他運用サービス事業は新規オフィス物件の稼働が寄与したが、パーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で減収減益。前年同期に計上した事業譲渡益がなくなったため、四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,145百万円、通期予想は20,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は936百万円、通期予想は3,300百万円。売上高は5,145百万円、通期予想は20,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.3％減、営業利益は19.9％増、経常利益は22.7％増、四半期純利益は10.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,145百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は936百万円（同19.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益936百万円、経常利益948百万円、四半期純利益650百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は8.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は47.00円、2022年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「基本方針及び現時点での業績予想を前提に、１株につき、年間配当金50円を予定」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,257千円、特別損失は固定資産売却損363千円と固定資産除却損1,726千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産売却損363千円、固定資産除却損1,726千円と記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はストレージ事業18.1％増、土地権利整備事業29.1％増、その他運用サービス事業3.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,145,385千円・営業利益936,710千円、前年同期の売上高5,321,760千円・営業利益781,158千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.9％、前期末49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期貸借対照表、四半期損益計算書等を掲載しているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『ハローストレージ』の契約獲得が順調に推移」「前年同四半期の受注・販売件数を下回った」「新規オープンした物件の稼働が順調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「稼働率86.94％、当期出店542室、ストレージミニ7店舗、総室数97,832室、コンテナ受注1件などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約獲得が順調」「新規出店計画」「良質物件の仕入に注力」「販売時の手数料等の経費が減少」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載する一方、実績については「となりました」と断定。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年1月1日～2022年3月31日」とし、売上高5,145百万円、営業利益936百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用」「従来の方法に比べて…売上高は16,883千円、営業利益等が8,400千円減少」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更は「有」、①以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテナ受注1件を計上」と記載されているが、受注金額・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「稼働率86.94％、当四半期末時点の出店542室、ストレージミニ7店舗、総室数97,832室。」）