# エリアリンク（8914） 2021年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20220214588487
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2021年12月期は、底地事業などの減収で全体売上高は減った一方、ストレージ運用の稼働率上昇や原価減により利益は大幅に増えた。2022年以降はストレージを中心とした収益成長と出店拡大を計画している。

## 会社が挙げた理由

全体の減収は土地権利整備事業（底地）の減収が主因。営業利益の増加は、ストレージ事業の増益、ストレージ運用の稼働率上昇、コンテナ買戻しによる原価減、転貸損失引当金の戻入れなどによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":20572,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 純利益: {"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 売上総利益率: {"2020":"24.5%","2021":"29.3%","前年同期比":"+9.7%"}
- 営業利益率: {"2020":"10.1%","2021":"14.8%","前年同期比":"+33.8%"}
- 販管費: {"value":2990,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2021年4Q","売上高":{"value":5293,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1497,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":675,"unit":"百万円"},"セグメント別":{"ストレージ運用":{"売上高":{"value":3804,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1285,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":975,"unit":"百万円"}},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":16,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":16,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":-30,"unit":"百万円"}},"土地権利整備事業":{"売上高":{"value":1125,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":87,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":7,"unit":"百万円"}},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":345,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":107,"unit":"百万円"},"事業利益":{"value":93,"unit":"百万円"}},"管理本部":{"事業利益":{"value":-370,"unit":"百万円"}}}}
- 通期業績予想: {"対象":"2022年12月期","売上高":{"value":20600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 底地事業は利益予算未達、その他運用サービス事業は予算達成
- セグメント別実績: {"ストレージ運用":{"売上高":{"value":14941,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":6.5,"売上総利益":{"value":4760,"unit":"百万円"},"売上総利益_yoy_pct":35.9,"事業利益":{"value":3568,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":52.9},"ストレージ流動化":{"売上高":{"value":528,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":-29.2,"売上総利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"売上総利益_yoy_pct":-23.7,"事業利益":{"value":-152,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":2.7},"ストレージ事業":{"売上高":{"value":15469,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":4.7,"売上総利益":{"value":4845,"unit":"百万円"},"売上総利益_yoy_pct":34.1,"事業利益":{"value":3415,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":56.3},"土地権利整備事業":{"売上高":{"value":3716,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":-38.7,"売上総利益":{"value":743,"unit":"百万円"},"売上総利益_yoy_pct":-45.4,"事業利益":{"value":442,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":-49.3},"その他運用サービス事業":{"売上高":{"value":1385,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":-15.5,"売上総利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"売上総利益_yoy_pct":-14.8,"事業利益":{"value":382,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":-3.5},"管理本部":{"事業利益":{"value":-1195,"unit":"百万円"},"事業利益_yoy_pct":1.5}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ストレージ運用増収":914,"ストレージ流動化減収":-218,"土地権利整備事業（底地）減収":-2346,"その他運用事業減収":-254},"営業利益":{"ストレージ事業増益":1230,"底地事業減益":-430,"その他運用及び本部経費":-31},"ストレージ運用売上総利益":{"稼働増による売上高増加":920,"転貸損失引当金戻入れ":100,"コンテナ買戻し":220}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"全国約2,000物件のストレージ","期中の出店":"新規1,614室","期中の退店":"約1,000室程度"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ストックビジネスへの移行、ストレージ新規出店室数（2022年2,300室、2023年3,000室、2024年3,900室）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年12月期","売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"ストレージ新規出店室数":{"value":3900,"unit":"室"},"実績との対比":"2021年実績を併記"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":49.7,"単位":"%"},"有利子負債比率":{"実績":57,"単位":"%"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2021年":{"1株当たり年間配当":47,"単位":"円"},"2022年":{"1株当たり年間配当":50,"単位":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2021年":18.7,"2022年":30.1,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2349,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国ストレージ利用者数":"約1,350万室","日本のストレージ供給数":"約60万室","日本の世帯総数に占める割合":"約1.1%","米国の世帯総数に占める割合":"10.6%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ストレージミニの出店強化・拡大、2030年に年間1万室出店体制を目指す計画、ハロー宅配便の運搬サービス、ラック販売・組立サービス、交通系ICカード・スマートフォン対応のセキュリティ物件、コックピット経営の導入、ストレージ事業を軸としたストックビジネスへの移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「4Qの在庫圧縮販売で利益予算未達」「減収減益も予算は達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業セグメントー四半期業績推移」に2021年1Q、2Q、3Q、4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上場以来18期連続増収」「稼働率は85.86%…上場来最高値を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画22-24」「当初計画の2023年利益を1年前倒し」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高差異分析」「営業利益差異分析」に各要因の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大幅増益の要因・稼働率上昇」「稼働増による売上高の増加が売上総利益に直結」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期業績概況＜セグメント別＞」に各セグメントの売上高、売上総利益、事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価14,536百万円、販管費2,990百万円。「コンテナ買戻しによる原価減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「土地権利整備事業（底地）減収 △2,346百万円」「底地事業減益 △430」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「構造改革－ストックビジネスへの移行が進み、売上高成長より利益成長を重視」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021年実績」「2022年計画」「2023年計画」「2024年計画」を売上高・営業利益・経常利益で掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ストレージミニを5店舗オープン」「ハロー宅配便」「コックピット経営」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総室数97,784室、稼働室数83,960室、稼働率85.86%、新規出店1,614室、ストック比率89.7%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働率が前期末比5.20pt増」「稼働率は…上場来最高値」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アメリカ…約1,350万室、世帯総数の10.6%」「日本の現状…約60万室、世帯総数の約1.1%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年の1株当たり配当金50.0円、配当性向30.1%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「コンテナ買取対応を終結」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率49.7%」「有利子負債比率は減少」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出2,349百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「エリアリンクの存在意義」「ストレージ利用事例」「ストレージが日本の暮らしを変える」などの多数のページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年は3円増配」「2030年に年間1万室出店を目指す」「業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります」」）