# エリアリンク（8914） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20220214588486
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比8.5％減となった一方、営業利益は33.8％増、当期純利益は42.5％増となった。ストレージ事業の稼働率上昇や引当金戻入益などにより、減収ながら大幅な増益となっている。

## 会社が挙げた理由

ストレージ運用では、申込数を堅調に獲得できたこと、総室数が減少したこと、大型物件や新規物件の稼働率が上昇したことが稼働率改善に寄与した。また、コンテナの買戻しによる利益率改善効果や転貸損失引当金の戻入れが増益要因となった。当期純利益については、買戻損失引当金戻入益1,610百万円などによる特別利益1,833百万円を計上したことが主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":20572,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 250円72銭
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7%","前期末":"44.6%"}
- 総資産: {"value":42202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5741,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-825,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":50,"change":3,"change_rate":6.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":235727,"unit":"千円","対象資産":"ストレージ事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29932,"unit":"千円"},{"項目":"買戻損失引当金戻入益","value":1610130,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":193920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":12111,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":41131,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":235727,"unit":"千円"},{"項目":"違約金損失","value":34896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12940900
- 期末自己株式数: 278595
- 業績の増減要因: ストレージ運用の稼働率が前期末比5.20ポイント上昇し、申込数の堅調な獲得、総室数の減少、大型・新規物件の稼働率上昇が寄与した。コンテナの買戻しによる利益率改善効果や転貸損失引当金の戻入れも増益に寄与した。買戻損失引当金戻入益1,610百万円などにより特別利益1,833百万円を計上した一方、土地権利整備事業の規模適正化、その他運用サービス事業の賃料減額や事業撤退により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」とあり、業績欄も「１．2021年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2021年12月期の実績と、「2022年12月期の業績予想」が別の対象年度として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は売上高が「前期比8.5％減」、営業利益が「前期比33.8％増」、経常利益が「前期比39.2％増」、当期純利益が「前期比42.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「20,572百万円（前期比8.5％減）」、営業利益は「3,044百万円（前期比33.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,044百万円、経常利益3,009百万円、当期純利益3,171百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は「3,044百万円」、2022年通期予想は「3,300百万円（8.4％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年12月期」合計47.00円、「2022年12月期(予想)」合計50.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向」18.7％および30.1％が記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記述はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,833,983千円、特別損失合計323,867千円で、特別利益に「買戻損失引当金戻入益1,610,130千円」、特別損失に「減損損失235,727千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失235,727千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ストレージ事業は「増収増益」、土地権利整備事業は「減収減益」、その他運用サービス事業も「減収減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「14.8％」、2020年12月期「10.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「49.7％」、2020年12月期「44.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「5,741百万円」、2020年12月期「2,520百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「買戻損失引当金戻入益を1,610百万円計上したこと等により、特別利益が1,833百万円となった結果、当期純利益は3,171百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働率が、前期末比5.20ポイント増の85.86％」、「総室数は前期末比101室減の97,784室」、「買戻損失引当金戻入益1,610百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスはストレージの需要に対して若干のプラス」、自社施策として「2019年以降の出店精度向上」や「量から質を重視した方針へ切り替え」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」とし、見通しについて「営業利益3,300百万円を見込んでおります」「拡大・成長させていく方針」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」と、売上高20,572百万円、営業利益3,044百万円、稼働率85.86％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産・金融市況に影響されない経営体質を確立していく方針」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期と2020年12月期について、売上高・営業利益などの実績値と対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「土地付きストレージの受注２件と販売１件等を計上」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働率が、前期末比5.20ポイント増の85.86％」、「総室数は前期末比101室減の97,784室」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画22-24」の通り「今後３年間につきましては、着実な増収増益を目指してまいります」と記載されている。」）