# エリアリンク（8914） コンテナの買取対応の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8914/disclosure/20211216453813
種別: 開示
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8914

## 何が変わったか

お客様に販売したコンテナの買い戻し対応を、2021年12月16日付の通知をもって終了することを決定しました。終了に伴い、対象の引当金を取り崩し、特別利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

コンテナを「建物」として扱う税務上の解釈について長期の議論が続く可能性があること、また約2年間にわたり顧客との交渉・対応を続けてきたことを踏まえ、会社の判断で買取対応を終了しました。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて対応期間を延長していたとも説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コンテナの買取対応の終了
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年12月16日
- 実施日: 2021年12月16日付で発送するお客様への通知文をもって実施（予定ではなく、通知発送をもって終了）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 買戻損失引当金戻入益（特別利益）：計上額は精査中、特別利益の適時開示基準を超える見込み
- 数量・規模: 引当金の金額ベースで約7割のお客様との交渉が終了
- 業績への影響: 2021年12月期決算において買戻損失引当金戻入益（特別利益）を計上する予定。計上額は特別利益の適時開示基準を超える見込み。
- 理由: コンテナを耐用年数表上「建物」として取り扱うことの適正・妥当な解釈について、複数の税務・法務の専門家の意見を踏まえても長期にわたる議論を要する可能性があるため。また、約2年にわたり交渉を続け顧客に対応してきたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年2月13日「特別損失の計上による業績予想の修正」
- 今後の予定: 対象となる引当金を取り崩し、2021年12月期決算で買戻損失引当金戻入益（特別利益）を計上する。計上額が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当第３四半期末時点において、引当金の金額ベースで約７割のお客様との交渉は終了いたしました」「特別利益の適時開示基準を超える見込であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「買戻損失引当金戻入益（特別利益）を2021年12月期決算にて計上いたします」「特別利益の適時開示基準を超える見込であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「コンテナの買取対応の終了に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「買戻損失引当金戻入益（特別利益）を2021年12月期決算にて計上いたします」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「コンテナを購入したお客様から、コンテナの買い戻しを進める方針を決定」「お客様への通知文」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月16日開催の取締役会」「本日付で発送する」「2021年12月期決算」「引当金の金額ベースで約７割」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年12月16日」「約７割」「約２年」「2021年12月期決算」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「税務当局より」「複数の税務・法務の専門家の意見を踏まえても」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お客様」と記載され、個別の相手方名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「計上額は精査中でありますが」「計上額が判明次第すみやかに開示いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年２月13日開催の取締役会において…買い戻しを進める方針を決定」「本日付けで…買取対応を終了する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「コンテナの買取対応を終了」「買戻損失引当金戻入益（特別利益）を…計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年２月13日に公表いたしました『特別損失の計上による業績予想の修正』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「コンテナの買取対応を終了することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「買い戻しを進める方針を決定」「買取対応を終了する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年12月16日開催の取締役会において…終了することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月16日開催の取締役会」「本日付で発送する」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月16日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上額は精査中」「特別利益の適時開示基準を超える見込」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「税務当局より…更正処分を受ける事態」「複数の税務・法務の専門家の意見」「新型コロナウイルスの感染が拡大」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「お客様に販売したコンテナの買い戻し」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日付けで発送する通知文をもってコンテナの買取対応を終了」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期決算にて計上」「計上額が判明次第すみやかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「特別利益の適時開示基準を超える見込であります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「計上額は精査中」「計上額が判明次第すみやかに開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「終了の理由および今後の対応について」「今後の見通し」」）