# エリアクエスト（8912） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/8912
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z42V.pdf

## 要点

当社は当期末（2026年6月30日）に向けて、売上高・利益の状況を記載し、サステナビリティやリスク対応、人材育成等の方針をまとめています。また、2026年9月29日予定の株主総会で、監査等委員会設置会社への移行等の議案を提案するとともに、期末配当（1株当たり4.0円）や自己株式の取得に関する事項も記載しています。

## 事業

エリアクエストは、不動産ソリューション事業を単一セグメントとして展開する企業グループであり、事業用不動産のビル所有者・経営者へ資産価値の維持・向上と借主へ日常のファシリティ運営を効率化するサービスを提供している。主な事業はテナント誘致事業・更新及び契約管理事業・ビル管理事業の三事業で構成され、クライアントの店舗戦略立案・立地調査・貸主との折衝・保守管理を統合的に支援する。グループの戦略は、テナント誘致力の強化と顧客囲い込み、長期的なストック収入の基盤強化を通じた事業収益の最大化にある。中長期的には、売上高経常利益率を10%目標とし、配当性向を30%以上に維持する方針を掲げている。サステナビリティの推進、リノベーションサブリース事業の拡大、顧客の囲い込み強化を通じた事業安定性の確保を重要視している。海外動向としてAI関連投資の影響を受けつつも、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの変動が経営環境に影響を与えるとの認識を示している。なお、当社グループは不動産ソリューション事業を単一セグメントとして開示しており、外部顧客への売上高のほか主要市場の分布については「地域別情報」等での詳細開示を省略している。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 30人

## セグメント

- 不動産ソリューション事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、既存の「リノベーションサブリース件数目標の拡大」「販促費拡大と反響営業効果の強化」「ストック収入基盤の構築と安定化」へ言及が継続されました。一方で、中期目標として「売上高経常利益率10%目標」「配当性向30%以上維持」が新たに確認できたため、これらを新規エントリとして追加します。また、積極的営業姿勢の一環として「人材採用」に関する方針も明示されているため新規エントリを追加します。

- + 売上高経常利益率10%目標
- + 配当性向30%以上維持
- + 人材採用による営業体制強化

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、従業員の多様性確保やスキル向上を目的とした社内研修制度、給与・福利厚生の充実、エンゲージメント向上等の人材施策が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。

- + 社内研修制度によるスキル向上

### 規制ポジショニング

2026年9月提出書類で、ガバナンスの監査等委員会設置会社への移行提案、ならびに宅地建物取引業法に基づく免許・行政処分リスク、内部通報制度を含むコンプライアンス体制、ESG（CO2削減・既存建物の維持管理/改修・多様性確保）への言及があったため、既存エントリに追記し、新規に監査等委員会設置会社への移行提案を追加した。

- + 監査等委員会設置会社への移行提案

## 会社自身の言葉

### 目標・資本政策（収益性、配当、ストック重視）

- 「期末配当4.0円/株（次期定時株主総会での議案含む）」 — 次期定時株主総会での議案を含む期末配当額（4.0円/株）
- 「リノベーションサブリース件数を2027年６月期に265件を目標」 — リノベーションサブリース件数の中期目標（2027年6月期265件）
- 「配当性向を30%以上に維持する方針を掲げている。」 — 配当性向を30%以上に維持する方針
- 「売上高経常利益率を10%目標とし」 — 売上高経常利益率10%を目標とする
- 「自社グループは、ストック収入の基盤構築を重視」 — ストック収入の基盤構築を重視
- 「サステナビリティの推進、リノベーションサブリース事業の拡大、顧客の囲い込み強化を通じた事業安定性の確保を重要視している。」 — サステナビリティ推進やリノベーションサブリース拡大、顧客囲い込みによる事業安定性の重視

### 事業戦略・サステナビリティ・投資

- 「主な事業はテナント誘致事業・更新及び契約管理事業・ビル管理事業の三事業で構成され、クライアントの店舗戦略立案・立地調査・貸主との折衝・保守管理を統合的に支援する。」 — テナント誘致・更新及び契約管理・ビル管理の3事業で統合的に支援する旨
- 「設備投資等の概要: 114,759千円（114,759,000円に相当）」 — 当期の設備投資（総額114,759千円）の概要
- 「人材採用および販売促進費の拡大など積極的な営業姿勢を継続」 — 人材採用および販売促進費拡大など積極的営業姿勢の継続
- 「地球温暖化対策として森林伐採の抑制・CO2削減の取り組み」 — 森林伐採の抑制やCO2削減など地球温暖化対策
- 「既存建物の維持管理・改修・リフォーム工事の促進」 — 既存建物の維持管理・改修・リフォーム工事の促進

### ガバナンス・内部体制・人材施策

- 「監査等委員会設置会社への移行を2026年9月29日定時株主総会決議事項として提案予定」 — 2026年9月29日定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を提案予定
- 「従業員の多様性確保・スキル向上、社内研修制度、給与・福利厚生の充実、エンゲージメント向上等の人材施策」 — 多様性確保・スキル向上、社内研修、給与・福利厚生の充実等の人材施策
- 「コンプライアンス規程・内部統制・リスク管理・内部通報制度の整備・運用状況」 — コンプライアンス規程、内部統制、リスク管理、内部通報制度の整備・運用
- 「取締役会3名（うち1名社外取締役）、監査役会3名（全員社外監査役）」 — 取締役会・監査役会の構成人数（社外比率を含む）

### リスク（規制・外部環境）と財務状況

- 「宅地建物取引業法および関係法令の規制を受ける業務がある。免許の取消などの行政処分が業績に影響を及ぼす可能性」 — 宅地建物取引業法等の規制により免許取消等の行政処分リスクがある旨
- 「宅地建物取引業法および関係法令の規制を受ける業務がある。免許の取消などの行政処分が業績に影響の可能性」 — 規制（宅地建物取引業法等）に基づく免許取消などが業績に影響し得る旨
- 「短期借入金: 66,668千円」 — 短期借入金残高（66,668千円）
- 「景気動向、出店意欲の変動等により業績へ影響の可能性」 — 景気動向や出店意欲の変動等が業績に影響し得る旨
- 「為替相場の変動が経営環境に影響」 — 為替相場の変動が経営環境に影響し得る旨
- 「中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが不安定・不透明な状況として継続」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスク増大が不安定・不透明な状況として継続する旨