# エリアクエスト（8912） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20260727500253
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が増えた一方で営業利益は減少しましたが、経常利益と最終利益は増加しました。次期は売上高・経常利益・最終利益の増加を見込む一方、営業利益はほぼ横ばいでわずかな減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

仲介関連事業が前年比で増加し、サブリース事業も前年比で件数が微増した一方、人材採用及び販売促進費を拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2521604,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":276961,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":243097,"unit":"千円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129565,"unit":"千円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 8円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":3853486,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1336050,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":288865,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46480,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-370743,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":386012,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2540000,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":276000,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":250000,"unit":"千円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":140000,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":7821,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1434,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":7822,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約損","金額":3565,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仲介関連事業は前年比増加、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.3％増。人材採用及び販売促進費を拡大する積極的な営業姿勢を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年6月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は4.9％減、経常利益は29.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は15.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,521,604千円（前年同期比1.8％の増加）、営業利益276,961千円（前年同期比4.9％の減少）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益276,961千円、経常利益243,097千円、親会社株主に帰属する当期純利益129,565千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益276,961千円、次期営業利益276,000千円（前年比0.3％減）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な株主配当を実施していく方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計20,644千円、内訳は固定資産売却損7,821千円、固定資産除却損1,434千円、和解金7,822千円、保険解約損3,565千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期35.1％、2026年6月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は288,865千円（前年同期比8,324千円の収入減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仲介関連事業は前年比増加、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.3％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗利益3.3％増」、営業活動によるキャッシュ・フロー288,865千円、預り保証金の受入による収入159,726千円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ紛争の長期化」等の記載と、「人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「次期の見通しにつきましては…見込んでおります」「減収減益の可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2026年6月30日で、売上高2,521,604千円、営業利益276,961千円等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客の売上原価と人件費の高騰を継続的に価格転嫁できず、出店意欲が大きく減退した場合、減収減益の可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に、前連結会計年度と当連結会計年度の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サブリース事業は前年比件数微増」と記載されているが、件数そのものの数値は記載されていない。」）