# エリアクエスト（8912） 営業外費用（有価証券運用損）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20260512526427
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の時価下落により、2026年6月期第3四半期連結累計期間に65百万円の有価証券運用損を営業外費用として計上しました。現時点では通期連結業績予想と配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する投資有価証券について、2026年3月末時点で時価が取得原価よりも下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券運用損を営業外費用として計上
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月末時点で時価が取得原価より下落。計上日は2026年6月期第3四半期連結会計期間内）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社エリアクエスト）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券
- 原因: 当社が保有する投資有価証券について、2026年3月末時点で時価が取得原価よりも下落したため
- 業績への影響額: 65百万円（営業外費用・有価証券運用損、2026年6月期第3四半期連結累計期間の総額）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第3四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）。累計期間は2025年7月1日から2026年3月31日まで
- 業績予想への影響: 2026年3月2日発表の通期連結業績予想および配当予想について修正なし。ただし、他の要因も含めて修正が必要と判断される場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 四半期における有価証券の評価方法は洗替え方式。2026年6月期末の株価により今回計上した有価証券運用損の計上額が変動する可能性、もしくは計上しない可能性がある。現時点では通期連結業績予想および配当予想を修正せず、修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 他の要因も含めて修正が必要と判断される場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「そのため、現時点で通期連結業績予想および配当予想（2026 年３月２日発表）についての修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（有価証券運用損）を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で通期連結業績予想および配当予想（2026 年３月２日発表）についての修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有価証券運用損（営業外費用）の総額 65 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券運用損の計上内容、金額および業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年６月期第３四半期連結累計期間（2025 年７月１日から2026 年３月 31 日まで）の有価証券運用損（営業外費用）の総額 65 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月期第３四半期連結会計期間（2026 年１月１日から2026 年３月 31 日）」および「2025 年７月１日から2026 年３月 31 日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月末時点で時価が取得原価よりも下落したため」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券運用損（営業外費用）の総額 65 百万円」および「2025 年７月１日から2026 年３月 31 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券運用損（営業外費用）の総額 65 百万円」および「現時点で通期連結業績予想および配当予想についての修正はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2026 年６月期末の株価により今回計上した有価証券運用損の計上額が変動する可能性、もしくは計上しない可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（有価証券運用損）に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「他の要因も含めて修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「有価証券運用損を営業外費用として計上いたしました。」および「計上額が変動する可能性、もしくは計上しない可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2026 年６月末の株価により今回計上した有価証券運用損の計上額が変動する可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券運用損の内容、金額および今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「時価が取得原価よりも下落したため」「営業外費用（有価証券運用損）を計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）