# エリアクエスト（8912） 2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20250804529341
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が6.3％増、営業利益が157.5％増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。次期は売上高の微増、営業利益の減益、経常利益と最終利益の増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

仲介関連事業は前年比で減少したが、サブリース事業は件数が微増し、粗利益が12.7％増加した。また、人材採用や販売促進費を拡大し、積極的な営業姿勢を続けた。今後は、顧客の売上原価・人件費の高騰を価格転嫁できない場合や出店意欲が減退した場合に、減収減益となる可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2476579,"unit":"千円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":291087,"unit":"千円","yoy_pct":157.5}
- 経常利益: {"value":187604,"unit":"千円","yoy_pct":-15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112461,"unit":"千円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: 7円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":3954174,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1388793,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297189,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183271,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334584,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":421410,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500000,"unit":"千円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":230000,"unit":"千円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":240000,"unit":"千円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":144000,"unit":"千円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的な株主配当を実施する方針。期末配当の年1回を基本とする。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129203,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":4883,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":818,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":19697,"単位":"千円"},{"項目":"受取和解金","金額":4768,"単位":"千円"},{"項目":"立退補償金","金額":1200,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":10229,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":777,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":14012,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仲介関連事業は前年比減少、サブリース事業は前年比件数微増・粗利益12.7％増。人材採用及び販売促進費を拡大し、積極的な営業姿勢を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,476,579千円（前年同期比6.3％の増加）、営業利益291,087千円（前年同期比157.5％の増加）、経常利益187,604千円（前年同期比15.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,461千円（前年同期比16.6％の減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,476,579千円（前年同期比6.3％の増加）」「営業利益291,087千円（前年同期比157.5％の増加）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益291,087千円、経常利益187,604千円、親会社株主に帰属する当期純利益112,461千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益230,000千円（前年比21.0％減）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計31,366千円」「特別損失合計25,019千円」「税金等調整前当期純利益193,952千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,329,426千円・営業利益113,054千円、当期の売上高2,476,579千円・営業利益291,087千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年６月期37.3」「2025年６月期35.1」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　62,622　297,189」および「前年同期比234,567千円の収入増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増とすることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仲介関連事業は前年比減少」「サブリース事業は前年比件数微増、粗利益12.7％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスク」「人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「次期の見通しにつきましては…を見込んでおります」「減収減益の可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年７月１日 至 2025年６月30日」および売上高2,476,579千円、営業利益291,087千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスク」「顧客の売上原価と人件費の高騰を継続的に価格転嫁できず、出店意欲が大きく減退した場合、減収減益の可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高2,476,579千円（前年同期比6.3％の増加）」と記載され、損益計算書にも2024年6月期と2025年6月期が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サブリース事業は前年比件数微増」と記載されている。」）