# エリアクエスト（8912） 2023年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20230202599420
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は30.7％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進んだ。一方、欧米の中央銀行の利上げ、国内の物価高進行、為替変動や地政学リスク等の懸念も示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1136380,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":94460,"unit":"千円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":108326,"unit":"千円","yoy_pct":54.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54103,"unit":"千円","yoy_pct":48.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3664588,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1545519,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104032,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45960,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":364119,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57430,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","金額":30,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":7829,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":10472,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":1017,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られた。一方、欧米の中央銀行の利上げ、国内の物価高進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,136,380千円（前年同期比6.4％の増加）、営業利益94,460千円（前年同期比30.7％の増加）、経常利益108,326千円（前年同期比54.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,103千円（前年同期比48.2％の増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.4％の増加」、営業利益は「前年同期比30.7％の増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94,460千円、経常利益108,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益54,103千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「受取和解金30千円」、特別損失は「投資有価証券売却損7,829千円」「固定資産売却損10,472千円」「和解金1,017千円」、特別損失合計19,318千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は「投資有価証券売却損、固定資産売却損、和解金」などと記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高1,067,918千円・営業利益72,269千円、当期は売上高1,136,380千円・営業利益94,460千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は104,032千円（前年同四半期比143.9％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の説明では「行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られました」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られました」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米の中央銀行の利上げ、国内の物価高進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「業績は売上高1,136,380千円…となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）」および各業績金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の中央銀行の利上げ、国内の物価高進行、為替変動や地政学リスク等の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間（自2021年7月1日至2021年12月31日）」と「当第2四半期連結累計期間（自2022年7月1日至2022年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）