# エリアクエスト（8912） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20220929538286
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が10億円の基準に対して9.04億円と未達だったため、2025年6月までの適合を目指す計画を公表した。中期経営計画の推進、IR活動の活性化、株主還元の充実などで企業価値と流通株式時価総額の向上を図る。

## 会社が挙げた理由

2022年6月時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を満たしておらず、現状の時価低迷から脱却するため、業績向上・収益確保、企業活動の周知、流通株式数に関する取り組みが課題であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年6月まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,181（2021年度実績）","revised_forecast":"2,200（2022年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"177（2021年度実績）","revised_forecast":"190（2022年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.1％（2021年度実績）","revised_forecast":"8.6％（2022年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を継続（対象期間の明示なし）
- 自己株式取得の方針: 自社買い・自社株買いを継続することを目指す（取得枠・時期・条件はnot_disclosed）
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はないが、「現状の時価低迷から脱却する」ことを課題として認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画推進による企業価値の向上、ＩＲ活動の活性化、株主還元の充実、資本政策を柔軟に策定し実施することも検討いたします。
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2022年6月時点で流通株式時価総額が基準を満たしておらず、現状の時価低迷から脱却するため、業績の向上および収益の確保、企業活動の積極的な周知、流通株式数のための取り組みが課題であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年6月時点」および「2025年6月までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月時点」「2025年6月まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「現状の時価低迷から脱却するためには、業績の向上および収益の確保のための施策を着実に進めていくこと」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の業績目標」として2021年度実績と2022年度目標を記載」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」の業績目標、および「配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年度実績」「2022年度目標」を並べた「中期経営計画の業績目標」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2,181」「2,200」、営業利益「177」「190」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表は全社の「売上高」「営業利益」「営業利益率」のみを記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額に関しては、2025年6月までに上場維持基準を充たす」および基準「10億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および業績目標表に、為替レート・市場成長率・原材料価格等の前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は2020年2月に策定した中期経営計画の実現に向けて具体的な施策に取り組んでおります」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画の業績目標」表に「2021年度実績」と「2022年度目標」を指標別に記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2022年度目標の記載はあるが、従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額が基準を充たしておらず」「現状の時価低迷から脱却するためには」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現状の時価低迷から脱却するためには」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「自社買いと配当性向30％以上を行うことを目指してまいります」「自社株買い・配当性向30％以上を継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の金額または分野別投資額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の時価低迷から脱却すること」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取り組み内容は中期経営計画、IR活動、株主還元、資本政策であり、事業構成の変更には言及していない」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中期経営計画推進による企業価値の向上」「ＩＲ活動の活性化」「株主還元の充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率・出典の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取り組み内容にM&A・提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年6月までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことを目指してまいります」「検討を進めてまいります」「検討いたします」」）