# エリアクエスト（8912） 2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20220805513776
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.8％増加した一方、営業利益は17.7％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も26.6％減少しました。次期は売上高、営業利益ともに増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

仲介関連事業が前年比で減少した一方、サブリース事業は前年比で件数が微増し、粗利益が3.7％増加しました。また、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2181747,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":177553,"unit":"千円","yoy_pct":-17.7}
- 経常利益: {"value":173022,"unit":"千円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103623,"unit":"千円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 5円14銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":3700507,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1658164,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184567,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150878,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94953,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":381786,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200000,"unit":"千円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":190000,"unit":"千円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":190000,"unit":"千円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":114000,"unit":"千円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129474,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":13281,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":151,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":3261,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4804,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":6616,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":846,"単位":"千円"},{"項目":"保険売却損","金額":7354,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":581,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 仲介関連事業は前年比減少したが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.7％増となった。人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年6月期決算短信」とあり、本文でも「当連結会計年度の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,181,747千円（前年同期比1.8％の増加）、営業利益177,553千円（前年同期比17.7％の減少）、経常利益173,022千円（前年同期比19.7％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,623千円（前年同期比26.6％の減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は前年同期比17.7％減と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益177,553千円、経常利益173,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益103,623千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益190,000千円（前年比7.0％増）」、当期実績は「営業利益177,553千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の配当につきましては、1株当たり2.0円を予定」「次期の配当につきましては、1株当たり2.0円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な株主配当を実施していく方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は16,694千円、特別損失合計は20,202千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,181,747千円・営業利益177,553千円、前年同期の売上高2,142,816千円・営業利益215,646千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年6月期43.4」「2022年6月期44.8」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、184,567千円（前年同期比20,028千円の収入減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.7％増とすることができました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等」、自社対応について「電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社会経済活動の新たな規制次第では、減収減益の可能性があります」「次期の見通しにつきましては…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年7月1日 至 2022年6月30日」とあり、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスオミクロン型拡大と４回目ワクチン接種率進捗に対して、社会経済活動の新たな規制次第では、減収減益の可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「前年同期比」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）